(2017/1/1)改正育児・介護休業法の施行にあわせて変更される雇用保険の取扱い【雇用保険】

NewsLetter2017年1月号 【雇用保険情報】

【雇用保険情報】改正育児・介護休業法の施行にあわせて変更される雇用保険の取扱い

(2017/1/1)改正育児・介護休業法の施行にあわせて変更される雇用保険の取扱い【雇用保険】

平成29年1月1日の改正育児・介護休業法の施行を受け、雇用保険の各種取扱いも変更になります。
そこで今回はその変更点について確認をしておきましょう。

 

育児休業給付金の変更

 

育児休業給付金は、一定の要件を満たして育児休業を取得している雇用保険の被保険者に対し、賃金の約67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)相当額が支給されるというものです。

 

今回、養子縁組里親、養育里親等も育児休業給付金の対象となりました。また、有期契約労働者について、①勤続1年以上であること、②子が1歳6ヶ月に達する日まで更新されないことが明らかでないこと、という育児休業取得の2つの要件を満たした場合に支給対象となります。

 

 

 

介護休業給付金の変更

 

介護休業給付金は、育児休業給付金と同様に一定の要件を満たして介護休業を取得した雇用保険の被保険者に対し支給されますが、平成28年8月に給付率が賃金の約40%から67%に引上げられています。

 

そして、今回、介護休業給付金の対象となる家族について、これまで祖父母、兄弟姉妹、孫にあった「同居かつ扶養」の要件が廃止となりました。

 

また、有期契約労働者について、①勤続1年以上であること、②93日経過後から6ヶ月を経過するまで更新されないことが明らかでないこと、という2つの介護休業取得の要件を満たした場合に支給対象になります。

 

さらに、同一の対象家族・同一の要介護状態の場合、原則1回のみの支給であった給付金が、最大3回まで分割して支給されます。ただし、支給される日数は通算93日のままで変更はありません。

 

 

 

特定受給資格者の基準の見直し

倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的な余裕がなく退職せざるを得なかった人には、雇用保険の基本手当の扱いにおいて「特定受給資格者」に該当し、基本手当の受給資格を得るための必要な雇用保険加入期間が短縮され、また、基本手当の給付日数が手厚くなることがあります。

 

今回、特定受給資格者の基準が見直され、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを受けたことにより退職した場合や、育児休業・介護休業等の申出を拒否されたことにより退職した場合についても、特定受給資格者に該当することになりました。

 

この変更に伴い、離職票の様式も変更になります。当面の間は以前の様式も利用できますが、早めにハローワークの窓口等で確認しておきましょう。

 

 

これらの取扱いは、育児・介護休業法の改正に比べ注目されていないようですが、従業員に支給される給付金に影響するものであるため、制度の内容と変更点を押さえておきましょう。

 

 

 

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㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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