(2016/9/1)9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【健康保険】

NewsLetter2016年9月号 【労務管理情報】

【社会保険情報】
9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【健康保険】

(2016/9/1)9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【健康保険】

 

平成16年に行われた年金制度の改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています。
これにより平成28年9月からの厚生年金保険料率は18.182%となり、これを労使折半で9.091%ずつ負担します。
具体的な保険料額は下表のとおりとなっています。
※協会けんぽの健康保険料率については変更ありません。

 

【表】平成28年9月からの厚⽣年⾦保険料額(単位:円)

標準報酬報酬月額全額折半額
等級月額日額18.182%9.091%
1980003270    〜101,00017818.368909.18
21040003470101,000 〜107,00018909.289454.64
31100003670107,000 〜114,00020000.210000.1
41180003930114,000 〜122,00021454.7610727.38
51260004200122,000 〜130,00022909.3211454.66
61340004470130,000 〜138,00024363.8812181.94
71420004730138,000 〜146,00025818.4412909.22
81500005000146,000 〜155,0002727313636.5
91600005330155,000 〜165,00029091.214545.6
101700005670165,000 〜175,00030909.415454.7
111800006000175,000 〜185,00032727.616363.8
121900006330185,000 〜195,00034545.817272.9
132000006670195,000 〜210,0003636418182
142200007330210,000 〜230,00040000.420000.2
152400008000230,000 〜250,00043636.821818.4
162600008670250,000 〜270,00047273.223636.6
172800009330270,000 〜290,00050909.625454.8
1830000010000290,000 〜310,0005454627273
1932000010670310,000 〜330,00058182.429091.2
2034000011330330,000 〜350,00061818.830909.4
2136000012000350,000 〜370,00065455.232727.6
2238000012670370,000 〜395,00069091.634545.8
2341000013670395,000 〜425,00074546.237273.1
2444000014670425,000 〜455,00080000.840000.4
2547000015670455,000 〜485,00085455.442727.7
2650000016670485,000 〜515,0009091045455
2753000017670515,000 〜545,00096364.648182.3
2856000018670545,000 〜575,000101819.250909.6
2959000019670575,000 〜605,000107273.853636.9
3062000020670605,000 〜112728.456,364,20

 

 

 

9月分より変更すべき社会保険料

 

9月は保険料率の引き上げと共に、社会保険の定時決定(算定基礎)により決定された健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を変更する時期となります。

 

具体的な手続きとしては、給与から控除する保険料率および標準報酬月額を変更した上で、従業員へ決定された標準報酬月額を通知します。

 

なお、社会保険料控除のタイミングは会社によって異なるため、9月分の保険料をいつ支払う給与から控除するのかを確認しておきましょう。
この他、社会保険料に関しては平成28年4月より、健康保険の標準報酬月額の上限額が121万円から139万円へ引き上げられました。

 

また、累計標準賞与額も年間上限額が540万円から573万円に引き上げられています。
そして平成28年10月からは、厚生年金保険の標準報酬月額の下限に1等級(88,000円)が加わることになっています。

 

 

 

この変更に該当する人の取扱いについては今後、情報が出てくるかと思いますので、確認の上、給与計算において社会保険料の控除額に誤りがないように注意しましょう。

 

 

 

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(2016/10/1)10月より引下げられた厚生年金保険の標準報酬月額

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㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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マイナンバー制度開始に伴い、雇用保険の手続きを行う際にマイナンバーの記載が求められます。マイナンバーを記載する雇用保険の様式は6つ、雇用保険資格取得届では様式変更があり、従業員から提供されない場合についても対処する必要があります。
(2015/9/1)【社会保険情報】 9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます
平成16年に行われた年金制度の改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています。 これにより平成27年9月からの厚生年金保険料率は17.828%となり、これを労使折半で8.914%ずつ負担します。
(2015/8/31)【社会保険情報】 雇用保険基本手当日額等が8月1日より変更されました【雇用保険】
雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等には、毎月勤労統計の平均定期給与額が上下した比率に応じて毎年自動変更されます。今回は2015年8月1日より変更となった雇用保険基本手当日額等の内容、日額の計算の仕組みなどについて確認します
(2015/8/10)【健康保険情報】 私傷病で療養する従業員に健康保険から支給される傷病手当金
近年メンタルヘルス不調等により休職する従業員が増加しています。休職中は収入が途絶え、生活の維持が難しくなります。そこで健康保険には、就業不能時の生活を支えるための傷病手当金という制度が設けられています。支給要件や退職後の傷病手当金について。
(2015/7/13)【社会保険情報】 雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に
雇用保険には、失業した際に支給される失業等給付をはじめとして様々な給付があります。今年4月よりこうした給付金の支給申請期間の取扱いが変更となり、各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能になりました。
(2015/7/1)【社会保険情報】 社会保険の定時決定と年間報酬による算定方法
社会保険の健康保険・介護保険・厚生年金保険については、被保険者の報酬を標準報酬月額表にあてはめて保険料が決定されますが、原則として毎年1回、定期的に保険料の見直しが行われます。この見直しのことを定時決定(算定基礎)といい、今年もまもなくこの時期がやってきます。
(2015/6/8)【社会保険情報】 労働保険年度更新の注意点
労働保険料は毎年4月から翌年3月までの1年間を単位に計算し、まとめて納付します。この年に一度行う必要がある労働保険料の計算と、国に納付するまでの一連の作業を労働保険の年度更新と呼びます。【労働保険情報】|旬の人事労務情報をお届け_NewsLetter
(2015/5/1)【社会保険情報】 平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定
平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定。社会保険・労働保険の保険料率は定期的に変更されていますが、平成27年4月には雇用保険料率と労災保険率が以下のとおり、決定しました。【社会保険情報】|旬の人事労務情報をお届け_NewsLetter
(2015/4/1)【社会保険情報】 4月分以降の協会けんぽの健康保険料率が発表されました
2015年の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は例年より1ヶ月遅れ、4月分(5月納付分)からの変更となります。引き下げとなる介護保険料率、名称が変更となった児童手当拠出金率についてなど【社会保険情報】
(2015/3/9)【社会保険情報】 退職時の社会保険料の考え方
社会保険料は月単位で徴収し、資格喪失月の前月分までかかることにより、退職日と資格喪失日の関係で社会保険料を徴収しなければならない月が変わることがあります。退職時の社会保険料の考え方について具体的なケースを挙げて解説します|社会保険情報
(2015/2/1)【社会保険情報】 平成27年1月から引き上げられた出産一時金の額
出産一時金42万円は、本来の出産育児一時金と、産科医療補償制度の掛け金の合計額となります。平成27年1月1日に実施された産科医療補償制度の掛け金改定に伴い、この額に変更はありませんが、内訳が変更されています。|総務|人事|労務|

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