(2015/6/8)労働保険年度更新の注意点

NewsLetter2015年6月号 【社会保険情報】

【労働保険情報】
労働保険年度更新の注意点

今年も労働保険年度更新の時期が近づいてきました。今回は毎年実施が必要となる労働保険の年度更新業務の内容について確認します。

 

労働保険の年度更新とは

 

労働保険料は毎月納付を行う健康保険料とは異なり、毎年4月から翌年3月までの1年間(以下、「保険年度」)を単位に計算し、まとめて納付します。

 

この年に一度行う必要がある労働保険料の計算、および国に納付するまでの一連の作業を労働保険の年度更新と呼びます。

 

具体的な手続としては、当年度の概算保険料額を計算し事前に納付した上で、年度終了後に実際に支払った賃金額に基づき、確定保険料額を計算します。その上で、概算保険料額と確定保険料額の差額を計算し、納付もしくは還付することになっています。

 

つまり、平成27年の年度更新においては、以下の3つを計算した上で、申告・納付する必要があります。

 

①平成26年度の確定保険料額
②平成27年度の概算保険料額
③平成26年度の確定保険料額と平成26年度の概算保険料額の差額

 

 

労働保険料計算時の注意点

 

労働保険料の計算の際には、以下の3点が間違えやすいポイントとなります。

 

①雇用保険の保険料免除対象者
雇用保険に加入していても保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の労働者は、雇用保険料が免除されます。

 

②保険料の対象となる賃金
労働保険の対象となる労働者に支払われる賃金の総額に保険料率を乗じて労働保険料が決まります。賃金とは、給与や賞与等、労働の対価として支払われるものを指し、退職金や結婚祝い金、見舞金等は、労働保険計算の対象にはなりません。
本来対象とすべき通勤手当を対象から外す間違いが特に多いため、注意しましょう。

 

③申告と納付の期限
申告は平成27年6月1日から7月10日までに行う必要があります。また、納付は原則、年に1回行うことになっていますが、概算保険料額が40万円を超える場合等には、3回に分けて納付することが可能です。また、申し込みを行うことによって口座振替にて納付することもできます。

 

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あとから計算方法が誤っていることが判明した場合や、保険料の納付期限を過ぎてしまうと延滞金などの無用な費用が必要となってしまいます。

 

手続方法を確認し、確実に進めるようにしましょう。

 

 

 

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情報ご提供元

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 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

 

 

 

 

 

 

 

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