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(2017/4/1)協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の見直し

(2017/4/1)協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の見直し 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)から見直しが行われることになっています。健康保険料率については各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きとなり、介護保険料率は引上げ(全国一律)となりました。料率を確認し、徴収のタイミングの間違いや料率の変更漏れがないようにしましょう。平成29年3月分からの協会けんぽの健康保険料率協会けんぽの保険料率は、平...

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(2017/3/1)平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました

(2017/3/1)平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました 労災保険には、業務を原因として負傷を負ったり、疾病にかかった場合等の業務災害に対する給付と、通勤途中に負傷を負ったり、疾病にかかった場合等の通勤災害に対する給付の2種類があります。今回、平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されたことにより、通勤災害の範囲の一部が見直されました。そこで、通勤災害の対象となる通勤の範囲と見直しの内容を確認しておきましょう。通勤災害の対象となる通勤の範囲通勤災...

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(2017/3/1)平成29年度の雇用保険料率は平成28年度より引き下げられる見込みに

(2017/3/1)平成29年度の雇用保険料率は平成28年度より引き下げられる見込みに 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。来年度の保険料率についても審議が重ねられ、平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度より引き下げられる見込みとなりました。平成29年度の雇用保険料率平成29年度の雇用保険料率については、国会に改正法案が提出されており、この法案が成立し、弾力条項が発動された後に正式決定となります。改正法案と弾力条項の発動...

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(2017/1/1)従業員を海外赴任させる前に確認しておきたい特別加入制度

(2017/1/1)従業員を海外赴任させる前に確認しておきたい特別加入制度 近年、企業において従業員を海外赴任させるケースが増えています。海外赴任をさせる際に、確認しておきたい事項のひとつとして、労災保険の特別加入があります。この特別加入については、事前の手続きが必要になることから、ここではその仕組みを解説します。海外派遣者の加入者の範囲そもそも労災保険は国内の事業場での就労に対して給付を行うものであり、海外の事業場での就労に対しては給付が行われません。通常は、海外派遣先...

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(2017/1/1)改正育児・介護休業法の施行にあわせて変更される雇用保険の取扱い【雇用保険】

(2017/1/1)改正育児・介護休業法の施行にあわせて変更される雇用保険の取扱い【雇用保険】 平成29年1月1日の改正育児・介護休業法の施行を受け、雇用保険の各種取扱いも変更になります。そこで今回はその変更点について確認をしておきましょう。育児休業給付金の変更育児休業給付金は、一定の要件を満たして育児休業を取得している雇用保険の被保険者に対し、賃金の約67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)相当額が支給されるというものです。今回、養子縁組里親、養育里親等も育児休業給付金の対象となり...

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(2016/12/1)来年1月からスタートする雇用保険の適用拡大と各給付金制度

(2016/12/1)来年1月からスタートする雇用保険の適用拡大と各給付金制度 来年1月より、65歳以上の人についても適用要件を満たせば雇用保険の加入対象となる法改正が施行されます。そこで、この適用拡大に伴う手続きと被保険者に支給される給付金の内容を確認しておきましょう。新たに被保険者となる人と手続きこれまで65歳以上で新たに入社した場合には、雇用保険の被保険者にはなりませんでしたが、来年1月からは1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込がある場合、雇用保...

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(2016/11/1)平成29年8月に施行が予定される年金受給資格期間の短縮

(2016/11/1)平成29年8月に施行が予定される年金受給資格期間の短縮 生活保護の受給者数が増えているという報道をよく目にするようになりました。増加の理由は複数指摘されていますが、その一つに老齢基礎年金が受給できないことが挙げられています。実際に、保険料を納付した期間が短いため、無年金となっている人もいることから、将来の無年金者の発生を抑えて、より多くの人が年金を受給できるように受給資格期間の短縮が決定しています。今回は、その内容を確認しておきましょう。老齢基礎年金が...

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(2016/10/1)10月より引下げられた厚生年金保険の標準報酬月額

(2016/10/1)10月より引下げられた厚生年金保険の標準報酬月額 10月よりパートタイマー等短時間勤務者への社会保険の適用拡大が行われました。この適用拡大は被保険者数501人以上の企業が対象となるため、新たに被保険者となる人は限定的ですが、これと共に変更となる厚生年金保険の標準報酬月額の引下げについては全被保険者が対象となります。今回は、この内容について確認しておきましょう。引下げられる厚生年金保険の下限これまで、厚生年金保険の標準報酬月額は、第1等級の98,0...

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(2016/9/1)9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【健康保険】

(2016/9/1)9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【健康保険】 平成16年に行われた年金制度の改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています。これにより平成28年9月からの厚生年金保険料率は18.182%となり、これを労使折半で9.091%ずつ負担します。具体的な保険料額は下表のとおりとなっています。※協会けんぽの健康保険料率については変更ありません。【表】平成28年9月からの厚⽣年⾦保険料額(単位...

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(2016/8/1)8月より雇用保険の介護休業給付金が変更されました【雇用保険】

8月より雇用保険の介護休業給付金が変更されました 家族を介護するために介護休業を取得した場合で、一定の要件を満たした場合には、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。この介護休業給付金が、8月から変更となりました。引上げとなった支給率介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%とされていましたが、平成28年8月からは、67%に引上げられました。対象になる休業は、平成28年8月1日以降に開始したものであり、7月31日までに開始してい...

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(2016/7/1)10月より始まるパートタイマーへの社会保険適用拡大【社会保険】

0月より始まるパートタイマーへの社会保険適用拡大 現在、社会保険に加入すべき従業員は、いわゆる正社員のほか、1日または1週の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員のおおむね4分の3以上の者等の基準が定められています。この適用対象となる基準が、平成28年10月から変更され、短時間労働者(パートタイマー)に対する社会保険の適用が拡大されることになっています。対象となる事業所この適用拡大の対象となる事業所は、すべての事業所ではなく、同一事業主の適用...

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(2016/5/1)健康保険の被扶養者の範囲と10月から変更となる同居要件【社会保険】

健康保険の被扶養者の範囲と10月から変更となる同居要件 健康保険には、従業員のみならず、従業員の扶養家族も一定の要件を満たした場合には、被扶養者として加入することができます。この被扶養者は、保険料を負担することなく病気・けが・死亡・出産について保険給付が行われることになっています。今回はこの被扶養者の範囲と、10月から変更となる同居要件の内容も確認しておきましょう。被扶養者の範囲被扶養者の範囲とは、後期高齢者医療制度の被保険者等である人を除き、以下に該...

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(2016/5/1)来年1月に施行される介護休業制度等の法改正【法改正】

来年1月に施行される介護休業制度等の法改正 育児・介護休業等に関して以前は育児に大きな注目が集まっていましたが、ここ最近は「介護離職ゼロ」という言葉をよく耳にするようになるなど、介護に対する関心が急速に高まっています。今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年頃には、介護が人事労務の分野で大きな問題となることが予想されており、介護をしながら働き続ける人の「介護と仕事の両立」への対応が求められることになります。これに関連し、今国会で育児・介...

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(2016/9/1)来年より拡大となる雇用保険被保険者の範囲【雇用保険】

(2016/9/1)来年より拡大となる雇用保険被保険者の範囲【雇用保険】 平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、雇用保険料率の変更や、介護休業給付の給付率の引上げが行われました。これらの他にもこの法律により、平成29年1月には、雇用保険の被保険者範囲の拡大、平成32年度からは雇用保険料の免除制度の廃止が決まっています。そこで、今後の変更点について確認しておきましょう。雇用保険の被保険者の適用拡大雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間...

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(2016/4/1)取扱いが変更となった雇用継続給付のマイナンバーの取扱い【雇用保険】

取扱いが変更となった雇用継続給付のマイナンバーの取扱い 今年に入り、ついにマイナンバー制度がスタートしました。昨年、かなりの盛り上がりを見せたマイナンバー制度ですが、いざ制度が開始された後は、実務上の大きな混乱が起きていないこともあり、関心が薄まりつつあるように感じます。しかし、一方で実務面では取り扱いに関する変更が行われていることから、引き続き情報を確認してゆくことが求められています。代理人から個人番号関係事務実施者への変更昨年末、事業主が、高年齢雇...

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(2016/3/1)4月より変更となる傷病手当金・出産手当金の日額【健康保険】

4月より変更となる傷病手当金・出産手当金の日額 私傷病により会社を休んだときや、出産により会社を休んだときには、健康保険から手当金が支給されることになっています。この手当金の額は、対象となる被保険者の標準報酬月額を元に計算されることになっていますが、この計算方法が平成28年4月より変更されます。そこで、今回はその計算方法を確認しておきましょう。傷病手当金・出産手当金の概要傷病手当金は、私傷病によって働くことができないために会社を休み、給与が支払...

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(2016/4/1)平成28年度の雇用保険料率は引き下げられる見込みに【雇用保険】

平成28年度の雇用保険料率は引き下げられる見込みに 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。平成28年度の保険料率についても審議が重ねられ、平成27年度と比べ引き下げられる予定となっています。平成28年度の雇用保険料率平成28年度の雇用保険料率については、国会に改正法案が提出されており、この法案成立後に決定となります。具体的な料率は下表のとおりです。【表】平成28年度の雇用保険料率(改正法案が...

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(2016/3/1)3月分より協会けんぽの健康保険料率が変更になります【健康保険】

3月分より協会けんぽの健康保険料率が変更になります 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)から見直しが行われることになっており、今年も各都道府県の料率が決定しました。今年は、各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きと対応が異なりますので、料率を確認し、徴収のタイミング間違いや料率の変更漏れがないようにしましょう。平成28年3月分からの協会けんぽの健康保険料率協会けんぽの保険料率は、平成21年9...

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(2016/2/1)制度開始直前に変更された雇用保険のマイナンバー取扱い【雇用保険】

制度開始直前に変更された雇用保険のマイナンバー取扱い 今年からいよいよマイナンバー制度が開始されました。制度スタートにあたり、通知カードの受取拒否者が多数出るなど、制度開始前から難航する様相を見せていましたが、雇用保険においても平成27年12月中旬、取扱いが急遽変更となりました。そこで主な変更点を確認しておきましょう。マイナンバー提供の義務化雇用保険の手続きにおけるマイナンバーの届出は、番号法に基づく努力義務とされていましたが、雇用保険法令に基づく義...

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(2016/1/12)平成28年10月より拡大される社会保険の被保険者の範囲【社会保険】

平成28年10月より拡大される社会保険の被保険者の範囲【社会保険】 社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している事業所で働く70歳未満の人は、原則として社会保険の被保険者になりますが、パートタイマーについては、労働時間と労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であるときに加入することとなっています。現状、社会保険料の負担が大きいこともあり、労働日数や労働時間を調整しながら、この基準に達しないように働くパートタイマーも多くいます。この基準が平成28年10月1日より...

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(2016/1/4)マイナンバーの記載が必要となった雇用保険手続き【雇用保険】

マイナンバーの記載が必要となった雇用保険手続き【雇用保険】 いよいよマイナンバー制度が始まりました。企業では、従業員や扶養家族の個人番号(マイナンバー)をどのように回収し、保管するかといった一連の運用方法を決め、対応をされているところではないかと思います。マイナンバー制度開始に伴い、今後は雇用保険の手続きを行う際に、マイナンバーの記載が求められます。そこで、今回はその留意点を確認しておきましょう。なお、社会保険については平成29年1月以降にマイナンバーの記...

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(2015/9/1)9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げられます【厚生年金保険】

厚生年金保険の保険料率が引き上げられます 平成16年に行われた年金制度の改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています。これにより平成27年9月からの厚生年金保険料率は17.828%となり、これを労使折半で8.914%ずつ負担します。具体的な保険料額は下表のとおりとなっています。※協会けんぽの健康保険料率については変更ありません。表:平成27年9月からの厚生年金保険料額(単位:...

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(2015/8/31)雇用保険基本手当日額等が8月1日より変更されました【雇用保険】

雇用保険基本手当日額等が8月1日より変更されました 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。そこで今回は8月1日より変更となった雇用保険基本手当日額等の内容について確認しておきましょう。日額の計算の仕組み従業員(雇用保険の被保険者)が会社を退職した際には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受給しながら、転職活動を行うケースが多くありま...

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(2015/8/10)私傷病で療養する従業員に健康保険から支給される傷病手当金【健康保険】

療養する従業員に健康保険から支給される傷病手当金 近年、メンタルヘルス不調等により休職する従業員が増加していますが、通常、休職の間は給与が支給されないことから、従業員は収入が途絶え、生活が維持できなくなってしまいます。そこで健康保険には、就業不能時の所得を補填し、生活を支えるための傷病手当金という制度が設けられています。傷病手当金とはそもそも健康保険では、被保険者および被扶養者の私傷病による疾病、負傷、死亡または出産に対して給付を行っています。こ...

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(2015/7/13)雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に【雇用保険】

雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に 雇用保険には、失業した際に支給される失業等給付をはじめとして様々な給付がありますが、今年4月よりこうした給付金の支給申請期間の取扱いが変更となりました。変更となった申請期間従来は雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限が厳格に運用されており、申請期限に遅れた場合には原則として給付金が支給されないことになっていました。今回、この取扱いが変更され、申請期限までに申請するという原則は維持しな...

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(2015/7/1)社会保険の定時決定と年間報酬による算定方法【社会保険】

社会保険のうち、健康保険・介護保険・厚生年金保険については、被保険者の報酬をいくつかに区分した標準報酬月額表にあてはめて保険料が決定されますが、原則として全被保険者について毎年1回、定期的に保険料の見直しが行われます。この見直しのことを定時決定(算定基礎)といい、今年もまもなくこの時期がやってきます。今回は、定時決定の原則的な取扱いと年間報酬の平均で算定する方法について確認しておきましょう。定時決...

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(2015/6/8)労働保険年度更新の注意点【労働保険】

今年も労働保険年度更新の時期が近づいてきました。今回は毎年実施が必要となる労働保険の年度更新業務の内容について確認します。労働保険の年度更新とは労働保険料は毎月納付を行う健康保険料とは異なり、毎年4月から翌年3月までの1年間(以下、「保険年度」)を単位に計算し、まとめて納付します。この年に一度行う必要がある労働保険料の計算、および国に納付するまでの一連の作業を労働保険の年度更新と呼びます。具体的な...

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(2015/5/1)平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定【雇用保険】【労災保険】

【社会保険情報】平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定 社会保険・労働保険の保険料率は定期的に変更されていますが、平成27年4月には雇用保険料率と労災保険率が以下のとおり、決定しました。雇用保険料率雇用保険には、従業員が離職し、次の就職先が決まるまでの期間について、生活の安定を図り求職活動を支援することを目的として支給される基本手当や、育児休業期間に受給することのできる育児休業給付金など、様々な給付制度が設けられています。雇用保険料率はこれらの給付と雇...

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(2015/4/1)4月分以降の協会けんぽの健康保険料率が発表されました【健康保険】

国の長時間労働対策の動きと重要性が増す医師の面接指導 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)より変更となりますが、今年は例年より1ヶ月遅れ、4月分(5月納付分)からの変更となります。徴収のタイミング間違いや料率の変更漏れがないように注意し、従業員に早めに告知を行っておきたいものです。今回は、4月以降の保険料率の変更などについてお伝えします。平成27年4月分からの協会けんぽの健康保険料率全国一律の保険...

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(2015/3/9)退職時の社会保険料の考え方【社会保険情報】

年度末が近付き、退職者が増える時期となってきました。今回は、退職時の社会保険料の考え方について、解説します。退職時の社会保険料の考え方そもそも毎月の社会保険料(健康保険料、介護保険料および厚生年金保険料)は、事業主が被保険者である従業員の給与から控除することにより徴収し、事業主負担分を併せて納付期限(対象月の翌月の末日)までに納付する義務があります。社会保険料は月単位で徴収し、原則として、資格喪失...

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(2015/2/1)平成27年1月から引き上げられた出産一時金の額【健康保険】

平成27年1月から引き上げられた出産一時金の額 出産一時金は、生まれるこども一人あたり42万円が支給されることになっていますが、これは本来の出産育児一時金と、産科医療補償制度の掛け金の合計額となります。平成27年1月1日に実施された産科医療補償制度の掛け金改定に伴い、この額に変更はありませんが、内訳が変更されています。今回は、出産一時金の仕組みについて取り上げます。出産一時金の仕組み出産一時金とは、出産に関して受けることができる健康保険の給付制...

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