(2016/11/1)10月より大幅引上げとなった最低賃金

NewsLetter2016年11月号 【労務管理情報】

【労務管理情報】
10月より大幅引上げとなった最低賃金

(2016/11/1)10月より大幅引上げとなった最低賃金

最低賃金の種類と改定タイミング

 

賃金については、毎年度、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業にはその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。

 

この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、毎年10月頃に「地域別最低賃金」が改定されることになっています。
平成28年度についても全都道府県の「地域別最低賃金」が出揃いましたので、確認しておきましょう。

 

【表】平成28年度の地域別最低賃金

※単位:円

都道府県名最低賃金時間額引上額発効年月日
改定前改定後
北海道76478622平成28年10月1日
青森69571621平成28年10月20
岩手69571621平成28年10月5日
宮城72674822平成28年10月5日
秋田69571621平成28年10月6日
山形69671721平成28年10月7日
福島70572621平成28年10月1日
茨城74777124平成28年10月1日
栃木75177524平成28年10月1日
群馬73775922平成28年10月6日
埼玉82084525平成28年10月1日
千葉81784225平成28年10月1日
東京90793225平成28年10月1日
神奈川90593025平成28年10月1日
新潟73175322平成28年10月1日
富山74677024平成28年10月1日
石川73575722平成28年10月1日
福井73275422平成28年10月1日
山梨73775922平成28年10月1日
長野74677024平成28年10月1日
岐阜75477622平成28年10月1日
静岡78380724平成28年10月5日
愛知82084525平成28年10月1日
三重77179524平成28年10月1日
滋賀76478824平成28年10月6日
京都80783124平成28年10月2日
大阪85888325平成28年10月1日
兵庫79481925平成28年10月1日
奈良74076222平成28年10月6日
和歌山73175322平成28年10月1日
鳥取69371522平成28年10月12日
島根69671822平成28年10月1日
岡山73575722平成28年10月1日
広島76979324平成28年10月1日
山口73175322平成28年10月1日
徳島69571621平成28年10月1日
香川71974223平成28年10月1日
愛媛69671721平成28年10月1日
高知69371522平成28年10月16日
福岡74376522平成28年10月1日
佐賀69471521平成28年10月2日
宮崎69471521平成28年10月6日
熊本69471521平成28年10月1日
大分69471521平成28年10月1日
宮崎69371421平成28年10月1日
鹿児島69471521平成28年10月1日
沖縄69371421平成28年10月1日

 

 

平成28年度の地域別最低賃金と発効日

 

平成28年度の地域別最低賃金と発効日は、上記の表のとおりとなっています。
すべての都道府県で21円以上の引上げとなりました。これに伴い、すべての都道府県の最低賃金が700円以上となっています。

 

昨年に引き続き大幅な引上げが行われていますので、採用募集時の賃金を引上げる等により、社内の賃金バランスが崩れていないかも確認しておきましょう。

 

 

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㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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(2015/12/14)【労務管理情報】 在宅勤務を実施する際に押さえておきたい労働時間の考え方
近年、ワークライフバランスを進める上で活用が期待されているものとして、在宅勤務制度があり、一部では、育児や家族の介護を行う従業員を中心に在宅勤務を認める動きが出てきています。今回は、在宅勤務を導入する際に課題となる労働時間の考え方について解説します。
(2015/11/16)【労務管理情報】 一般事業主行動計画の策定等が求められる女性活躍推進法の制定と助成金
一定規模以上の企業に、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が新たに義務付けられました。この「女性活躍推進法」の概要と対策とは?労働者数300人以下の企業には、一定の要件を満たすことにより受けられる「女性活躍加速化助成金」もあります。
(2015/11/2)【労務管理情報】 9月30日から施行された改正労働者派遣法「期間制限のルール」とは
9月30日から施行された改正労働者派遣法「期間制限のルール」とは?9月30日に施行された「改正労働者派遣法」今回の改正は非常に大きな影響が予想されます。派遣期間の上限や、無期雇用の場合など、特に影響の大きい期間制限のルールについて解説します。
(2015/10/5)【労務管理情報】 今年も大幅引上げとなる最低賃金
【今年も大幅引上げとなる最低賃金】最低賃金には、都道府県の「地域別最低賃金」と、特定の産業を対象とする「特定(産業別)最低賃金」があり、毎年10月ごろに「地域別最低賃金」が改定されます。平成27年度の地域別最低賃金はこのようになっています。
(2015/10/1)【労務管理情報】 いよいよ具体的対応が必要となるマイナンバー制度
【具体的対応が必要となるマイナンバー制度】いよいよ来年1月にマイナンバー制度がスタートします。それに先立ち、今月(2015年10月)より、原則として全国民に通知カードが送付されることから、企業は早急にその対応準備を進める必要があります。
(2015/8/1)【労務管理情報】 精神障害による労災請求件数、支給決定件数ともに過去最多を更新
長時間労働やストレスによって従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、労災請求状況に関する平成26年度の調査結果が厚労省より発表されました。精神障害の労災請求件数、支給決定件数、ともに過去最多となっています。
(2015/7/1)【労務管理情報】 平成28年1月より始まるマイナンバー制度で企業に求められる対応
平成28年1月よりマイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度は、全ての日本企業および国民に影響があり、制度施行前までに対応を行わなければなりません。導入まで半年を切り、マイナンバー制度対応に向けた本格準備が求められています|エイコー
(2015/6/1)【厚生年金情報】 平成27年6月1日から改正される言語機能障害などの障害年金の認定基準
【労務情報】|旬の人事労務情報をお届け_NewsLetter
(2015/5/7)【労務管理情報】 届出が義務づけられている高年齢者・障害者・外国人労働者に関する雇用状況報告
(2015/4/13)【労務管理情報】平成27年4月より始まる有期雇用特例措置を行う際に必要な手続き
平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申し込むと、有期労働契約が無期労働契約に転換される仕組みが創設されています。これに関して特例措置が設けられまています。内容を解説。
(2015/4/1)【労務情報】中小企業への月60時間超の時間外労働割増賃金率5割以上適用の動き(労働基準法)
中小企業への月60時間超の時間外労働割増賃金率5割以上適用の動き。先日、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の答申が行われ、厚生労働省は労働基準法の改正案の国会提出を決定しました。今回は特に影響のある内容に絞って情報をお伝えします。
(2015/3/1)【労務管理情報】 改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達
妊娠を契機とした降格が均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決を受け、平成27年1月23日に、均等法と育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育介法」という)の解釈に関する通達の改正が行われました。
(2015/2/25)【労務情報】36協定作成時に間違えやすいポイント(労働基準法)
従業員に時間外労働や休日労働をさせるためには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。今回は36協定の作成時に間違えやすいポイントを3点取り上げたいと思います。
(2015/2/1)【労務管理情報】 平成28年からスタートするマイナンバー制度
平成28年1月より国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付番し、横断的に利用する制度が導入されます。導入まで1年を切り、そろそろ対応に向けた準備が求められることから、今回はマイナンバー制度の内容について取り上げましょう。|総務|人事|労務|

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