(2016/6/1)今後ますます重要度が高まるハラスメント対策

(2016/6/1)今後ますます重要度が高まるハラスメント対策

【均等法情報】
今後ますます重要度が高まるハラスメント対策

近年、出産後も育児休業を取得して職場復帰をする女性が増える中、マタニティハラスメント(以下、「マタハラ」という)などの問題が顕在化し、裁判で争われる事態にまで発展しています。

 

こうした状況を受け、来年1月に改正男女雇用機会均等法が施行され、企業にマタハラを含めた対策が求められることになりました。

 

育児休業の利用状況

 

厚生労働省が行った平成26年度雇用均等基本調査によると、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所における女性の育児休業者(※)がいた割合は86.6%となっています。
過去の割合をみてみると、平成19年以降、80%を超えており、育児休業制度が浸透し、育児休業を取得する割合が高く推移していることが分かります。

 

(※)上記の期間に出産した者のうち平成26年10月1日までの間に育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)

 

 

1月から始まるマタハラ防止措置

 

男女雇用機会均等法では、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由として、解雇や雇止めなどの不利益取扱いを禁止していますが、1.のように育児休業が増えている状況もあり、労働局等へ寄せられる不利益取扱い等に関する相談も年々増えています。
そのため、今回、法改正が行われ、来年1月より、この不利益取扱いの禁止に加えて、マタハラ等の防止義務が新たに追加されることになりました。

 

この義務の内容としては、企業に対して、上司・同僚などが職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう、防止措置を講じるというものです。

 

具体的な防止措置としては、従業員への周知・啓発、相談体制の整備等が想定され、今後、指針の中で定められることになっています。現在のセクシュアルハラスメント(以下、「セクハラ」という)の防止対策として求められている、防止規程の策定や相談窓口の設置などと同様の対応が求められることになると予想されます。

 

 

今年度より、都道府県労働局の組織が見直され、新たに雇用環境・均等部(あるいは室)(※)が設置されました。

 

これによりマタハラやセクハラ等に関する相談と、パワーハラスメントや解雇等に関する相談の対応が一体的に進められていくことになります。

このような動きもあることから、企業としては、ハラスメント等の問題の防止に向け、管理職や従業員向けに教育を実施したり、相談体制を作るなど、予防対策や問題が発生した場合の速やかな対応が求められています。

 

※北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7局は部、その他の局は室


 

 

 

 

 

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 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

 

 

 

 

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【労務情報】|旬の人事労務情報をお届け_NewsLetter
(2015/5/7)【労務管理情報】 届出が義務づけられている高年齢者・障害者・外国人労働者に関する雇用状況報告
(2015/4/13)【労務管理情報】平成27年4月より始まる有期雇用特例措置を行う際に必要な手続き
平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申し込むと、有期労働契約が無期労働契約に転換される仕組みが創設されています。これに関して特例措置が設けられまています。内容を解説。
(2015/4/1)【労務情報】中小企業への月60時間超の時間外労働割増賃金率5割以上適用の動き(労働基準法)
中小企業への月60時間超の時間外労働割増賃金率5割以上適用の動き。先日、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の答申が行われ、厚生労働省は労働基準法の改正案の国会提出を決定しました。今回は特に影響のある内容に絞って情報をお伝えします。
(2015/3/1)【労務管理情報】 改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達
妊娠を契機とした降格が均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決を受け、平成27年1月23日に、均等法と育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育介法」という)の解釈に関する通達の改正が行われました。
(2015/2/25)【労務情報】36協定作成時に間違えやすいポイント(労働基準法)
従業員に時間外労働や休日労働をさせるためには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。今回は36協定の作成時に間違えやすいポイントを3点取り上げたいと思います。
(2015/2/1)【労務管理情報】 平成28年からスタートするマイナンバー制度
平成28年1月より国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付番し、横断的に利用する制度が導入されます。導入まで1年を切り、そろそろ対応に向けた準備が求められることから、今回はマイナンバー制度の内容について取り上げましょう。|総務|人事|労務|

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