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(2017/4/1)厚生労働省より示された労働時間を適正に把握するためのガイドライン

(2017/4/1)厚生労働省より示された労働時間を適正に把握するためのガイドライン 過重労働対策への関心が高まっていますが、そのもっとも基本となるのが労働時間の適正把握です。平成29年1月20日には厚生労働省より「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下、「新ガイドライン」という)が公開されました。今後、このガイドラインに基づき、労働基準監督署の監督指導等が行われることになります。そこで、以下では新ガイドラインで注目すべき点を押えておきましょう...

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(2017/3/1)重要性が増す就業規則、36協定の届出と周知

(2017/3/1)重要性が増す就業規則、36協定の届出と周知 企業において整備を行った就業規則や締結をした時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を総務部長の机の引き出しや会社の金庫に保管しているケースが見受けられます。近年、これらについては、従業員への周知の重要性が高まっており、適切な対応を行っていない場合には、法的効力が問われることがあります。そこで今回は、就業規則や36協定の届出および周知について解説します。就業規則常時10人以上の労働者を使用する...

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(2017/2/1)見直しが加速する家族手当のあり方

(2017/2/1)見直しが加速する家族手当のあり方 共働き世帯の増加に伴い、現在支給している「家族手当」のあり方を見直す企業が増えてきています。今回は、人事院が公開している「平成28年職種別民間給与実態調査の結果」(以下、「調査結果」という)を確認しましょう。家族手当の支給状況調査結果によると、下表のとおり家族手当制度があると回答した会社は76.8%であり、実に4社に3社の割合で家族手当が導入されていることが分かります。そのうち、配偶者に家族手当を...

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(2017/2/1)改めて確認しておきたい割増賃金率【労働基準法】

(2017/2/1)改めて確認しておきたい割増賃金率【労働基準法】 多くの企業経営者にとって、時間外割増賃金の支払いは悩みの種ではないかと思いますが、今後、中小企業においても1ヶ月の法定時間外労働が月60時間を超える場合に5割以上の割増賃金の支払いが義務づけられる方向(施行時期は未定)で議論が進んでいます。そこで今回は、その前提となる割増賃金率について改めて確認しておきましょう。割増賃金率割増賃金の支払いが義務づけられている労働としては、3種類(時間外労働、法定休...

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(2017/2/1)重要性が増す長時間労働者に対する医師の面接指導

(2017/2/1)重要性が増す長時間労働者に対する医師の面接指導 厚生労働省は毎年11月に過重労働解消キャンペーンとして、労働基準監督署の重点監督や「過重労働解消相談ダイヤル」の設置等を実施しています。今回、この内「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が発表されました。ここでは、その相談結果の内容と過重労働対策のひとつとして重要性が増している、医師の面接指導について取り上げましょう。相談結果の内容「過重労働解消相談ダイヤル」への相談件数は合計712件で、主な相談...

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(2016/12/1)改めて確認しておきたい精神障害の労災認定基準

(2016/12/1)改めて確認しておきたい精神障害の労災認定基準 広告代理店の新入社員が過労自殺し、労災認定されたことが今年の10月に大きくメディアで取り上げられました。この報道により、長時間労働やパワーハラスメントに対する問題意識がさらに高まっています。そこで今回は、これらの問題と精神障害の労災認定基準について確認をしておきましょう。精神障害の労災認定の要件精神障害の労災認定については、次の3つの要件により判断されることになっています。①対象疾病を発病している...

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(2016/12/1)育児休業等が取得できる有期契約労働者の範囲変更等

(2016/12/1)育児休業等が取得できる有期契約労働者の範囲変更等 いよいよ改正育児・介護休業法の施行が来年1月に迫ってきました。今回の改正では、介護休業の分割取得や、子の看護休暇および介護休暇の半日単位での取得等が注目を集めていますが、その他にも育児休業や介護休業(以下、「育児休業等」という)を取得することのできる有期契約労働者の範囲の拡大といった、細かな改正も行われています。今回はその内容のいくつかを確認しておきましょう。休業取得対象者の範囲拡大育児休業等の制...

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(2016/11/1)10月より大幅引上げとなった最低賃金

(2016/11/1)10月より大幅引上げとなった最低賃金 最低賃金の種類と改定タイミング賃金については、毎年度、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業にはその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、毎年10月頃に「地域別最低賃金」が改定されることになっています。平成28年...

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(2016/11/1)来年1月から分割取得が可能となる介護休業等

(2016/11/1)来年1月から分割取得が可能となる介護休業等 今年6月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、この中で家族の介護を理由とした離職の防止を図るため「介護離職ゼロ」を推進していくことが示されました。その取組のひとつとして来年1月に改正育児・介護休業法が施行されます。今回はその改正点について解説しましょう。介護休業の分割取得現行制度では、介護休業は介護を必要とする家族1人につき通算93日まで、原則1回に限り取得することができるとされていますがこれ...

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(2016/10/1)来年1月からマタハラの相談窓口設置等が求められます

(2016/10/1)来年1月からマタハラの相談窓口設置等が求められます 約6割の女性が出産・育児により退職しているという統計はあるものの、育児休業制度の普及により産前産後休暇・育児休業を取得し、継続就業する女性が増加しています。また、国をあげて女性の活躍を推進していることもあり、出産・育児というライフイベントを経つつ、キャリアを高めていこうとする女性も増えています。こうした環境を背景に、妊娠・出産・育児休業等に対するハラスメント(以下、「マタハラ」という)が増加してい...

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(2016/10/1)来年1月からスタートする子の看護休暇等の半日取得

(2016/10/1)来年1月からスタートする子の看護休暇等の半日取得 平成21年に行われた育児・介護休業法の改正では、子の看護休暇と介護休暇(以下、「子の看護休暇等」という)について日数の拡充が図られましたが、平成29年1月1日からは再度、改正された育児・介護休業法が施行され、子の看護休暇等について、1日単位ではなく半日単位での取得ができるようになります。子の看護休暇等とは子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、1年に5日まで(子が2人...

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(2016/8/1)今後対応が必要となる有期契約労働者の無期転換ルール【雇用】

今後対応が必要となる有期契約労働者の無期転換ルール【雇用】 契約社員やパートタイマーなど期間の定めのある労働者(以下、「有期契約労働者」という)を活用している企業も多くあると思いますが、平成25年4月より改正労働契約法が施行され、この有期契約労働者の雇用期間が通算して5年を超え、労働者が申込みを行うことにより無期労働契約に転換できる制度が設けられました。今後の労務管理に大きな影響が予想されることから、改正内容と対応について確認しておきましょう。無期転換と対...

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(2016/8/1)精神障害による労災請求件数が過去最多を更新【労災】

精神障害による労災請求件数が過去最多を更新 精神障害による労災請求件数が過去最多を更新" />長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する平成27年度の集計結果が厚生労働省より発表されました。今回はこの内容についてとり上げましょう。2014年、平成26年度の労災請求件数についてはこちら→精神障害による労災請求件数、支給決定件数ともに過去最...

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(2016/7/1)特別休暇付与にまつわる実務上の問題【有給休暇】

特別休暇付与にまつわる実務上の問題 従業員の慶事や弔事に対し、慶弔金を支給したり、休暇を付与したりする企業は多くあります。その内容、金額、日数は企業によって様々ですが、特に慶弔に際し特別休暇を付与するケースでは、実務上、その取得ルールの判断に迷うことがあります。そこで、特別休暇を付与する場合の注意点を確認しておきましょう。明確にしておきたい取得のルール多くの企業では、従業員が結婚したときや、親族が死亡したときに、年次有給休暇とは別に...

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(2016/6/1)障害者雇用率制度における労働者数のカウント方法【雇用】

障害者雇用納付金の対象企業の拡大など、障害者雇用の重要性が増しています。障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用率制度として、雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう、企業に義務づけており、現状の法定雇用率は、民間企業の場合2.0%と定められています。そこで、今回はこの法定雇用率を満たしているかどうかを確認する方法をみておきます。常用雇用労働者数の...

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(2016/6/1)今後ますます重要度が高まるハラスメント対策

近年、出産後も育児休業を取得して職場復帰をする女性が増える中、マタニティハラスメント(以下、「マタハラ」という)などの問題が顕在化し、裁判で争われる事態にまで発展しています。こうした状況を受け、来年1月に改正男女雇用機会均等法が施行され、企業にマタハラを含めた対策が求められることになりました。育児休業の利用状況厚生労働省が行った平成26年度雇用均等基本調査によると、平成24年10月1日から平成25...

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(2016/6/1)昨年度よりさらに強化される厚生労働省の過重労働対策

長時間労働が社会的な問題となってからかなりの時間が経ちますが、問題意識は高まっているものの、抜本的な改善ができていない企業も多くあるようです。実際に、平成27年4月から12月に行われた「長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導」では、半数を超える事業場で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われています。昨年度話題となった「かとく」とは昨年度、東京・大阪の両労...

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(2016/3/1)3月よりハローワークでの新卒者の求人票が不受理となることがあります

3月よりハローワークでの新卒者の求人票が不受理となることがあります 「ブラック企業」という言葉がすっかり定着し、就職活動の際にはブラック企業をできるだけ避けようとする求職者の動きが見られます。企業としても自社がブラック企業といわれないように細心の注意を払っているところもあるでしょう。厚生労働省としては、特に新規学卒時の労働トラブルは長い職業生活において、その後のキャリア形成にも大きく影響を与えることから、できる限りのトラブルを防止したいとしています。そこで、3月よ...

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(2016/2/1)経団連 採用選考に関する指針を再度改定し、選考活動は6月1日解禁に

経団連 採用選考に関する指針を再度改定し、選考活動は6月1日解禁に いよいよ3月より平成29年度に入社する新卒採用の広報活動が始まりますが、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は先日、採用選考に関する指針を改定しました。今回は、この改定内容と共に、最近問題となることが多いコース別雇用管理の注意点についても確認しておきましょう。前倒しされた選考活動のスタートこの指針は、学生の採用選考の早期化が問題視されていたことから平成26年に改定され、今年(平成28年度)入社...

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(2016/2/1)今後重要性が増す高齢者の雇用管理における注意点

ブラックバイトの実態調査「6割がトラブルを経験」 労働力人口の減少と昨今の人材不足により、女性や高齢者の労働力に期待する声が大きくなっています。どちらも、企業が求める働き方と労働者が希望する働き方を調整しておかなければ、無用なトラブルを抱えることになります。そこで今回は、高齢者雇用にスポットを当て、法律が求める内容とその留意点を確認しておきましょう。高年齢者法の雇用確保措置現在、定年年齢を定める場合には、60歳以上にする必要があり、65歳未満の定...

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(2016/1/18)初めてのブラックバイトの実態調査「6割がトラブルを経験」

ブラックバイトの実態調査「6割がトラブルを経験」 ブラックバイトという言葉を耳にする機会が増えていますが、昨年11月に厚生労働省はこのブラックバイトに関する実態調査を初めて行い、その結果を公表しました。約6割で交付されていない労働条件通知書この調査は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状および課題を把握し、適切な対策を行う参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生や短大生等に対してアルバイトに関する意識等調査を行った...

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(2015/12/7)入社時にとっておくべき書類とその書類にまつわる注意点

入社時にとっておくべき書類とその書類にまつわる注意点 従業員が入社する際には、各種手続きのためにさまざまな書類を提出してもらいますが、実務上、どの範囲まで提出させてよいのか判断に迷うことがあります。そこで今回は、会社としてとっておくべき書類とその書類にまつわる注意点について解説しましょう。提出書類通常、就業規則には入社時に提出する書類が定められています。具体的には、住民票記載事項証明書、健康診断書、源泉徴収票、年金手帳、雇用保険被保険者証等があります...

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(2015/12/1)変形労働時間制を採用している企業割合は52.8%

変形労働時間制を採用している企業割合は52.8% 労働時間制度の基本は、業務の実態にあった制度を採用することにあります。多くの企業では、時期によって業務の繁閑に差があると思われますが、そのような場合に労働時間を柔軟に設定できる制度として、変形労働時間制があります。先日、厚生労働省は「平成27年就労条件総合調査結果の概況」の中で変形労働時間制の採用状況等を公表しました。変形労働時間制の採用割合変形労働時間制を採用している企業割合は採用割合52.8%...

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(2015/12/14)在宅勤務を実施する際に押さえておきたい労働時間の考え方

入社時にとっておくべき書類とその書類にまつわる注意点 近年、ワーク・ライフ・バランスを進める上で活用が期待されているものとして、在宅勤務制度があり、一部の企業では、育児や家族の介護を行う従業員を中心に在宅勤務を認める動きが出てきています。そこで、このような在宅勤務を導入する際に課題となる労働時間の考え方について解説します。労働時間の基本労働基準法では、労働時間について、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定されています。その上で、...

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(2015/11/16)一般事業主行動計画の策定等が求められる女性活躍推進法の制定と助成金

女性活躍推進法の制定と助成金 最近、「女性活躍」という言葉をよく耳にするようになりました。今後の労働力の減少を補うものとして注目を浴びている女性の労働力ですが、法律面においても「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が制定され、一定規模以上の企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が新たに義務付けられるようになっています。女性活躍推進法の概要女性活躍推進法に基づき、大企業は平成28年4月1日までに...

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(2015/11/2)9月30日から施行された改正労働者派遣法「期間制限のルール」とは

9月30日から施行された改正労働者派遣法「期間制限のルール」とは 改正労働者派遣法は、これまで2度、国会で廃案となりましたが、9月に終了した国会で成立し、9月30日に施行されました。今回の改正は実務上非常に大きな影響が予想されます。今回は改正点の中でも特に影響の大きい期間制限のルールについてとり上げます。変更となる期間制限のルール改正前は、いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限が原則1年(最長3年)とされていましたが、今回、この見直...

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(2015/10/5)今年も大幅引上げとなる最低賃金

今年も大幅引上げとなる最低賃金 最低賃金の種類と改定タイミング賃金については、毎年度、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、毎年10月ごろに「地域別最低賃金」が改定されることになっています。平成27年...

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(2015/10/1)いよいよ具体的対応が必要となるマイナンバー制度

具体的対応が必要となるマイナンバー制度 いよいよ来年1月にマイナンバー制度がスタートします。それに先立ち、今月(2015年10月)より、原則として全国民に通知カードが送付されることから、早急にその対応準備を進める必要があります。そこで今回は、今後の流れと会社がマイナンバーを取扱う際の留意点についてまとめておきましょう。マイナンバーに関する今後の流れ10月以降、原則として従業員の住民票の住所に、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易...

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(2015/8/1)精神障害による労災請求件数、支給決定件数ともに過去最多を更新

労災請求件数、支給決定件数ともに過去最多 長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する平成26年度の調査結果が厚生労働省より発表され、精神障害の労災請求件数が1,456件、支給決定件数が497件と、ともに過去最多となっています。以下ではこの結果についてとり上げましょう。脳・心臓疾患の労災補償状況脳・心臓疾患の労災請求件数は763件となり...

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(2015/7/1)平成28年1月より始まるマイナンバー制度で企業に求められる対応

マイナンバー制度 平成28年1月よりいよいよマイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度は、すべての日本企業および国民に影響があり、制度施行前までに対応を行わなければならないことも少なくありません。導入まで半年を切り、そろそろ対応に向けた本格準備が求められることから、今回はマイナンバー制度の内容と求められる対応について取り上げましょう。マイナンバー制度とはマイナンバー制度とは、住民票を有する国民一人ひとりに12桁...

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(2015/6/1)平成27年6月1日から改正される言語機能障害などの障害年金の認定基準

公的年金に加入した上で一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができます。今年6月より、この障害年金の支給要件を満たしているか否かを決定する認定基準の一部が改正されることになりました。障害年金とは障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害基礎年金には1級と2級が設けられています。年金額は、障害基礎年金については定額と...

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(2015/5/7)届出が義務づけられている高年齢者・障害者・外国人労働者に関する雇用状況報告

企業には労働保険料申告書など様々な届出義務が課せられていますが、従業員の雇用に関する届出として、高年齢者・障害者・外国人労働者について雇用状況を報告する義務が課せられています。そこで今回は、この雇用状況報告についてとり上げましょう。高年齢者高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月より、原則希望者全員の65歳までの雇用が義務化されました。その対応として、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「...

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(2015/4/13)平成27年4月より始まる有期雇用特例措置を行う際に必要な手続き

平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申込むことにより、有期労働契約が無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するという仕組みが創設されています。これに関して、平成27年4月より特例措置が設けられることとなりました。今回は、その内容について解説します。特例の対象となる労働者の範囲今回、新たに専門的知識等を有する有期雇用労働...

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(2015/4/1)中小企業への月60時間超の時間外労働割増賃金率5割以上適用の動き(労働基準法)

先日、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申が行われ、厚生労働省はこれを受けて労働基準法の改正案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めることとなりました。そこで今回は、この労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の中から、特に影響のある内容に絞って情報をお伝えします。中小企業に適用される予定の月60時間超の時間外労働への割増賃金率5割以上の取扱い平成...

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(2015/3/1)改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達

昨年10月、妊娠を契機とした降格が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「均等法」という)に違反するかどうかが争われた訴訟の判決が最高裁で言い渡され、原則として本人の同意がなければ違法であるとの判決が下されました。この最高裁判決を受けて、平成27年1月23日に、均等法と育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育介法」という)の解釈に関...

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(2015/2/25)36協定作成時に間違えやすいポイント(労働基準法)

従業員に時間外労働や休日労働をさせるためには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。この協定は4月からの年度にあわせて締結している企業が多いことから、今回は36協定の作成時に間違えやすいポイントを3点ご紹介します。法定労働時間を超えて時間外労働を行える時間数36協定には法定労働時間を超えて時間外労働を行う時間数を記入することになっていますが、...

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(2015/2/1)導入まで1年を切り、そろそろ対応に向けた準備が求められるマイナンバー制度

現在、行政機関や地方公共団体等には基礎年金番号や、地方公共団体での事務に利用する番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための複数の番号が存在していますが、平成28年1月より国民一人ひとりに個人番号(以下、「マイナンバー」という)を付番し、横断的に利用する制度が導入されます。導入まで1年を切り、そろそろ対応に向けた準備が求められることから、今回はマイナンバー制度の内容について取り上げます。マイ...

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