(2017/1/1)中小企業の賃上げ実施状況

NewsLetter2017年1月号 【経営情報】

中小企業の賃上げ実施状況

(2017/1/1)中小企業の賃上げ実施状況

平成28年は企業の人材不足が大きな問題となりました。人材の採用や引き留めのために、給与の引上げ等を実施する企業が増加したというデータもあります。
年が明け、新年度が近づくこの時期に、来年度の賃上げ検討材料として、28年の中小企業の賃上げ等の実施状況をご紹介します。

 

6割超が賃上げを実施

 

経済産業省の調査結果(※)によると、28年に常用労働者の1人当たり平均賃金について、引上げる/引上げた(以下、引上げた)企業の割合は、63.9%に達しました。
27年が61.4%ですから、2.5ポイントの増加です。

 

引上げた企業における引上げ方法では、月例給与(以下、月給)の引上げ割合が96.3%で最も高くなりました。
また、賞与・一時金の増額実施割合は48.9%、初任給の引上げ実施割合は16.6%となっています。

 

なお、調査対象全体に占める月給の引上げ割合は61.6%となりました。
その他、調査対象全体に占めるベースアップ実施(実施する/した)割合は10.2%となりました。

 

 

【表】月給の引上げ、ベースアップを実施した企業の引上げ額(%)

全体(3932)1~20人(918)21~100人(1562)100人超(1423)全体(682)1~20人(81)21~100人(217)100人超(333)
6,000円以上28.839.630.719.710.027.310.13.0
5,000~6,000円未満15.420.313.514.39.722.212.94.5
4,000~5,000円未満12.67.312.216.74.84.97.43.0
3,000~4,000円未満17.613.917.020.414.117.318.410.8
2,000~3,000円未満14.011.714.315.116.714.818.417.4
1,000~2,000円未満9.25.110.310.827.312.320.834.9
0~1,000円未満2.42.12.03.017.41.212.026.4

経済産業省「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」より作成

 

 

人材確保のための無理な賃上げは、経営に悪影響を与えます。実施はもちろん、引上げ額は十分検討して決める必要があります。

 

賃上げが十分に実施できない場合などは、賃金以外の部分で従業員の満足度を高める施策も検討すべきでしょう。

 

(※)経済産業省「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」
平成28年6月に中小企業・小規模事業者3万社に対して実施した調査で、8月1日までに提出のあった7,024社の状況について、9月に発表されたものです。なお表中の()内の数字は回答数になります。

 

詳細は次のURLのページから確認できます。
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901006/20160901006.html

 

 

次の記事→

(2017/2/1)事業承継の準備状況

(2017/2/1)事業承継の準備状況


 

 

 


 

 

 

 

 

 

このページに関連する情報

(2017/4/1)【経営情報】 増加傾向にある学歴別初任給
新年度の始まりである4月は、新入社員が加わる時期でもあります。今回は、新入社員が初めて手にする給与、初任給に関するデータをご紹介します。新卒人材の採用が難しくなっており、初任給を高くする企業が増えていることを伺わせる結果となりました。
(2017/3/1)【経営情報】 イノベーションしていますか
著名な経営学者であるP.F.ドラッカーは、企業が成長発展し続けるための基本的機能として、「マーケティング」と「イノベーション」を挙げています。今回は昨年12月に文部科学省から発表された調査結果から、企業のイノベーションへの取組状況をみていきます。
(2017/2/1)【経営情報】 事業承継の準備状況
今回は企業の事業承継の準備状況に関するデータをご紹介します。既に準備をしていると回答した経営者の割合は、70歳代・80歳代以上いずれも50%に満たない結果になっています。事業承継を考える経営者はもちろん、準備中の方もガイドラインを確認し、参考になる部分を取り入れてみてはいかがでしょうか。
(2016/12/1)【経営情報】 産業別比較従業者1人当たり付加価値額
さまざまな企業で人材不足が問題となっていますが、採用も思うように進まないケースが少なくありません。こうした場合、従業者の生産性を高めることで人材不足に対応していく必要があります。今回は、生産性の高低を判断するための指標のひとつとして、中小企業の従業者1人当たり付加価値額に関するデータをご紹介します
(2016/11/1)【経営情報】 業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額
今年も年末賞与の季節を迎えます。 今回は賞与支給の参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額などを紹介します。主な業種・規模別に年末賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめています。
(2016/10/1)【経営情報】 業種別にみる中小企業の経営課題
企業が抱える経営課題には、さまざまなものがあります。中小企業の経営課題を業種別にまとめると、 全体では、新規顧客の獲得次いで、既存顧客との関係強化、人材の確保を重要な経営課題とする割合が高くなりました。
(2016/9/1)【経営情報】 国勢調査にみる労働力人口の推移
企業における人材不足は大きな問題となっています。今回は国勢調査の抽出速報集計から、最新の労働力人口とその推移などをみてゆきます。少子高齢化により若年人口が減少し、労働力人口も男性の減少が目立ちます。企業は労働力人口の推移も考慮して、自社の人材採用・育成を進めていくことが大切です
(2016/8/1)【経営情報】 データでみる消費者の意識
平成28年6月に、消費者庁から消費者意識基本調査の結果が発表されました。調査結果から、消費者が商品やサービスを選ぶときに意識することをまとめると、よく意識する(常に意識する、よく意識する、の合計)割合が高い項目は価格、機能、安全性の順で、この3つが80%以上の回答となりました。
(2016/7/1)【経営情報】 業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。今回は平成27年度夏季賞与、ボーナス支給のための参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額をご紹介します。
(2016/6/1)【経営情報】 企業における事業継続計画の策定状況
企業はさまざまなリスクを想定し、活動を続けていくことが必要です。しかし、実際に事業継続計画(BCP)を策定している企業はどのくらいあるのでしょうか。今回は、今年3月に発表された調査結果から災害時における事業活動の継続を図るための事業継続計画の策定状況をみていきます。
(2016/5/1)【経営情報】 外国人留学生などから見た日本企業の問題点
今回は、経済産業省が発表した資料から、外国人留学生などから見た日本企業での就職に関するアンケート結果を紹介します。資料によると、日本での就職意欲がある留学生の割合が7割なのに対し、実際の就職率は約3割にとどまっているという調査結果があります。
(2016/4/1)【経営情報】 業種・学歴別の初任給
厚生労働省の調査結果から昨年度の業種・学歴別の初任給データをまとめました。平成27年の産業計の初任給は、賃上げを実施する企業の増加などの影響で、ほぼすべての学歴で増加しています。任給の改定時には、こうした数字も参考にされてみてはいかがでしょうか。
(2016/3/1)【経営情報】 従業員の職業生活における満足度
業種や規模を問わず、人材確保が難しくなっている昨今、職業生活での満足度を高めることは社員の定着に繋がります。社員が会社に感じる満足とは?昨年11月に発表された調査結果から、従業員の職業生活の満足度に関するデータをご紹介します。
(2016/2/1)【経営情報】 都道府県別にみた民営事業所数の増減
平成24年と26年の民営事業所数と増減率をまとめると、26年の全国の事業所数は約578万事業所で、24年に比べ0.2%の増加となりました。一方26年に事業所数が減少したのは33道府県となり、増減率では和歌山県が-3.1%で最も減少しました。
(2016/1/4)【経営情報】 時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?
過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。7割が総労働時間短縮を実施する中、平成27年9月末に発表された調査結果から、企業の時間外労働削減に最も効果のあった取組に関するデータをご紹介いたします。
(2015/12/1)【経営情報】 中小企業の月給引上げ状況
【中小企業の月給引上げ状況】平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた企業の割合は、昨年(26年度)より3.3%増加しています。賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企業のうち、9割以上が2年連続で引上げを実施しています。
(2015/11/2)【経営情報】 業種別にみる年末賞与1人平均支給額
【業種別にみる年末賞与1人平均支給額】今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は、小・中規模事業者における主な業種での平成26年の年末賞与の平均支給額を紹介します。80万円を超える業種がある一方で、10万円未満の業種もあり、金額に幅がみられます。
(2015/10/26)【経営情報】都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数
【都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数】今回は「平成26年経済センサス基礎調査」から、都道府県別の民営事業所の新設事業所数と廃業事業所数の増減についてご紹介します。新設は58万、廃業は92万という結果が出ています。
(2015/9/15)【経営情報】 減少が続く国内民営事業所数
総務省統計局より、経済の国勢調査ともいわれる平成26年経済センサス基礎調査の速報が発表されました。調査によると国内民営事業所数は減少が続いており、21年には約589万あった事業所が、26年には約544万事業所となっています
(2015/8/17)【経営情報】 自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか
企業の将来を考えると、自社固有の技術やノウハウ等を引き継いでいくことが欠かせません。若年労働者数の減少が進む中で、企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。今回は「平成26年度能力開発基本調査」から、事業所における技能継承の実態をみていきます。
(2015/7/21)【経営情報】 業種別夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。業種ごとの違いが明らかになっています。
(2015/6/15)【経営情報】 業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策
少子化の進展により若年労働者数が減少傾向にあります。企業の存続を考えると、若年労働者の採用と定着は重要な課題です。調査の結果によると、「職場での意思疎通の向上」「本人の能力・適性にあった配置」、「教育訓練の実施・援助」の割合が高くなりました。
(2015/5/11)【経営情報】 業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額
今回は、今年2月に発表された、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインから、中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をご紹介します。貴社の水準は同業の数字と比べるとどうなっているか、確認してはいかがでしょうか。
(2015/4/20)【経営情報】 業種別学歴・男女別の初任給データ
産業計をみると、男性は大学院修士課程修了と大学卒で、女性は大学院修士課程修了で20万円を超えました。
(2015/3/16)【経営者様向け】 2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策
2015年(平成27年)年初に、中小企業庁が緊急経済対策や26年度補正予算案を踏まえて、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策や事業再生支援策を発表しました。今回はその発表の中から、今回創設された資金繰り支援策を中心に、概要をみていきます。
(2015/2/23)【経営者様向け】 業種別にみる売上高・経常利益の状況
平成26年11月に、中小企業庁より「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が発表されました。今回は、その調査結果から売上高と経常利益の状況に関するデータをみていきます。

 

 

情報ご提供元

㈱関総研アドバイザーズ 様

 

関総研下村様

 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

NewsLetterについてのご質問、定期購読のお申し込みなどがあれば、お気軽にお問合せ下さい。


 ※NewsLetterの発行は毎月25日以降となります。
 ※購読をご希望の場合は記入欄に、【購読希望】とご記入下さい。


 



各種情報ページのご案内

【企業向け】マイナンバー特設サイトを開設しました。

マイナンバー

マイナンバー情報まとめ

(別のサイトに移動します。)

少しでも効率的にマイナンバー制度準備を始めたい方へ。
反響の大きかった「マイナンバー」情報に関して、よりお客様に詳しくお伝えするために特設サイトを開設致しました。
マイナンバーが企業に与える影響や、制度への対策最新情報などを掲載中。


【お役立ち】EicohInforamtionr

エイコーインフォメーション

エイコーインフォメーションのご案内

(別のサイトに移動します。)

IT、システム、セキュリティ、人事労務、財務会計、助成金情報など。オフィスの旬のお役立ち情報をお届けするエイコーインフォメーション。メルマガ連動型サイトです。



このページに関連する情報

(2017/4/1)【経営情報】 増加傾向にある学歴別初任給
新年度の始まりである4月は、新入社員が加わる時期でもあります。今回は、新入社員が初めて手にする給与、初任給に関するデータをご紹介します。新卒人材の採用が難しくなっており、初任給を高くする企業が増えていることを伺わせる結果となりました。
(2017/3/1)【経営情報】 イノベーションしていますか
著名な経営学者であるP.F.ドラッカーは、企業が成長発展し続けるための基本的機能として、「マーケティング」と「イノベーション」を挙げています。今回は昨年12月に文部科学省から発表された調査結果から、企業のイノベーションへの取組状況をみていきます。
(2017/2/1)【経営情報】 事業承継の準備状況
今回は企業の事業承継の準備状況に関するデータをご紹介します。既に準備をしていると回答した経営者の割合は、70歳代・80歳代以上いずれも50%に満たない結果になっています。事業承継を考える経営者はもちろん、準備中の方もガイドラインを確認し、参考になる部分を取り入れてみてはいかがでしょうか。
(2016/12/1)【経営情報】 産業別比較従業者1人当たり付加価値額
さまざまな企業で人材不足が問題となっていますが、採用も思うように進まないケースが少なくありません。こうした場合、従業者の生産性を高めることで人材不足に対応していく必要があります。今回は、生産性の高低を判断するための指標のひとつとして、中小企業の従業者1人当たり付加価値額に関するデータをご紹介します
(2016/11/1)【経営情報】 業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額
今年も年末賞与の季節を迎えます。 今回は賞与支給の参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額などを紹介します。主な業種・規模別に年末賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめています。
(2016/10/1)【経営情報】 業種別にみる中小企業の経営課題
企業が抱える経営課題には、さまざまなものがあります。中小企業の経営課題を業種別にまとめると、 全体では、新規顧客の獲得次いで、既存顧客との関係強化、人材の確保を重要な経営課題とする割合が高くなりました。
(2016/9/1)【経営情報】 国勢調査にみる労働力人口の推移
企業における人材不足は大きな問題となっています。今回は国勢調査の抽出速報集計から、最新の労働力人口とその推移などをみてゆきます。少子高齢化により若年人口が減少し、労働力人口も男性の減少が目立ちます。企業は労働力人口の推移も考慮して、自社の人材採用・育成を進めていくことが大切です
(2016/8/1)【経営情報】 データでみる消費者の意識
平成28年6月に、消費者庁から消費者意識基本調査の結果が発表されました。調査結果から、消費者が商品やサービスを選ぶときに意識することをまとめると、よく意識する(常に意識する、よく意識する、の合計)割合が高い項目は価格、機能、安全性の順で、この3つが80%以上の回答となりました。
(2016/7/1)【経営情報】 業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。今回は平成27年度夏季賞与、ボーナス支給のための参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額をご紹介します。
(2016/6/1)【経営情報】 企業における事業継続計画の策定状況
企業はさまざまなリスクを想定し、活動を続けていくことが必要です。しかし、実際に事業継続計画(BCP)を策定している企業はどのくらいあるのでしょうか。今回は、今年3月に発表された調査結果から災害時における事業活動の継続を図るための事業継続計画の策定状況をみていきます。
(2016/5/1)【経営情報】 外国人留学生などから見た日本企業の問題点
今回は、経済産業省が発表した資料から、外国人留学生などから見た日本企業での就職に関するアンケート結果を紹介します。資料によると、日本での就職意欲がある留学生の割合が7割なのに対し、実際の就職率は約3割にとどまっているという調査結果があります。
(2016/4/1)【経営情報】 業種・学歴別の初任給
厚生労働省の調査結果から昨年度の業種・学歴別の初任給データをまとめました。平成27年の産業計の初任給は、賃上げを実施する企業の増加などの影響で、ほぼすべての学歴で増加しています。任給の改定時には、こうした数字も参考にされてみてはいかがでしょうか。
(2016/3/1)【経営情報】 従業員の職業生活における満足度
業種や規模を問わず、人材確保が難しくなっている昨今、職業生活での満足度を高めることは社員の定着に繋がります。社員が会社に感じる満足とは?昨年11月に発表された調査結果から、従業員の職業生活の満足度に関するデータをご紹介します。
(2016/2/1)【経営情報】 都道府県別にみた民営事業所数の増減
平成24年と26年の民営事業所数と増減率をまとめると、26年の全国の事業所数は約578万事業所で、24年に比べ0.2%の増加となりました。一方26年に事業所数が減少したのは33道府県となり、増減率では和歌山県が-3.1%で最も減少しました。
(2016/1/4)【経営情報】 時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?
過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。7割が総労働時間短縮を実施する中、平成27年9月末に発表された調査結果から、企業の時間外労働削減に最も効果のあった取組に関するデータをご紹介いたします。
(2015/12/1)【経営情報】 中小企業の月給引上げ状況
【中小企業の月給引上げ状況】平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた企業の割合は、昨年(26年度)より3.3%増加しています。賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企業のうち、9割以上が2年連続で引上げを実施しています。
(2015/11/2)【経営情報】 業種別にみる年末賞与1人平均支給額
【業種別にみる年末賞与1人平均支給額】今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は、小・中規模事業者における主な業種での平成26年の年末賞与の平均支給額を紹介します。80万円を超える業種がある一方で、10万円未満の業種もあり、金額に幅がみられます。
(2015/10/26)【経営情報】都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数
【都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数】今回は「平成26年経済センサス基礎調査」から、都道府県別の民営事業所の新設事業所数と廃業事業所数の増減についてご紹介します。新設は58万、廃業は92万という結果が出ています。
(2015/9/15)【経営情報】 減少が続く国内民営事業所数
総務省統計局より、経済の国勢調査ともいわれる平成26年経済センサス基礎調査の速報が発表されました。調査によると国内民営事業所数は減少が続いており、21年には約589万あった事業所が、26年には約544万事業所となっています
(2015/8/17)【経営情報】 自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか
企業の将来を考えると、自社固有の技術やノウハウ等を引き継いでいくことが欠かせません。若年労働者数の減少が進む中で、企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。今回は「平成26年度能力開発基本調査」から、事業所における技能継承の実態をみていきます。
(2015/7/21)【経営情報】 業種別夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。業種ごとの違いが明らかになっています。
(2015/6/15)【経営情報】 業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策
少子化の進展により若年労働者数が減少傾向にあります。企業の存続を考えると、若年労働者の採用と定着は重要な課題です。調査の結果によると、「職場での意思疎通の向上」「本人の能力・適性にあった配置」、「教育訓練の実施・援助」の割合が高くなりました。
(2015/5/11)【経営情報】 業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額
今回は、今年2月に発表された、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインから、中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をご紹介します。貴社の水準は同業の数字と比べるとどうなっているか、確認してはいかがでしょうか。
(2015/4/20)【経営情報】 業種別学歴・男女別の初任給データ
産業計をみると、男性は大学院修士課程修了と大学卒で、女性は大学院修士課程修了で20万円を超えました。
(2015/3/16)【経営者様向け】 2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策
2015年(平成27年)年初に、中小企業庁が緊急経済対策や26年度補正予算案を踏まえて、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策や事業再生支援策を発表しました。今回はその発表の中から、今回創設された資金繰り支援策を中心に、概要をみていきます。
(2015/2/23)【経営者様向け】 業種別にみる売上高・経常利益の状況
平成26年11月に、中小企業庁より「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が発表されました。今回は、その調査結果から売上高と経常利益の状況に関するデータをみていきます。

ホーム RSS購読 サイトマップ