(2016/11/1)業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額

NewsLetter2016年11月号 【経営情報】

業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額

(2016/11/1)業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額

今年も年末賞与の季節を迎えます。
今回は賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査(※)から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額などを紹介します。

 

全体では給与1ヶ月分程度の金額に

 

主な業種・規模別に年末賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめると、以下のようになります。

 

【表】平成27年業種・事業所規模別年末賞与⽀給労働者1人平均支給額など

産業支給労働者1人平均支給額きまって支給する給与に対する支給割合支給労働者数割合支給事業所数割合
ヶ月
5~29人5~29人5~29人5~29人5~29人5~29人5~29人5~29人
調査産業計2732783299061.011.0872.292.370.291.3
建設業3035564396360.931.1576.888.271.487.5
総合工事業32760138801710.9476.683.470.480
職別工事業2502943891350.811.127577.470.185.7
設備工事業3249085207450.961.4279.210074.8100
製造業2644523545950.941.1174.589.471.287.8
消費関連製造業1811893240270.730.9266.886.16384.8
素材関連製造業2791003986840.961.2679.99175.989.2
機械関連製造業3370093336791.161.117791.175.389.4
⾷料品・たばこ1605443593590.690.970.188.364.886.7
繊維工業1871931891840.710.8460.672.15973.7
木材・木製品2010222702150.811.0267.394.658.893.1
家具・装備品2609952422550.980.8868.585.163.581.5
パルプ・紙2558674105521.011.2884.497.778.496.3
印刷・同関連業1762293202990.670.9562.690.558.287.1
化学、石油・石炭4690176244741.411.784.284.585.887.8
プラスチック製品2649762445400.90.9674.487.867.485
ゴム製品1668643393170.71.1256.989.856.987.9
窯業・土石製品2857833841551.031.1375.791.171.588.1
鉄鋼業2952056000881.031.780.795.283.293.3
非鉄⾦属製造業2103333676610.761.1585.891.983.290.6
⾦属製品製造業2673043666880.921.228692.182.488.1
はん用機械器具3697053625781.141.1187.288.385.585.7
生産用機械器具4216973413191.391.0981.29383.893.3
業務用機械器具3135103811601.061.1776.298.47097.4
電子・デバイス3394443030451.321.0964.67558.273
電気機械器具2497683103670.921.1578.691.867.190
情報通信機械器具2156944713080.921.274.590.577.683.3
輸送用機械器具2899512908180.991.0470.397.870.695.7
その他の製造業2127133372850.81.0668.7896988.7
電気・ガス・熱供給等5690636802821.731.7783.869.381.677.1
情報通信業3497515055231.041.3672.992.87391.5
通信業2981464454820.981.1691.610089.9100
情報サービス業3312784817241.011.3677.191.575.290.9
映像音声文字情報3684584541481.061.576486.465.980
運輸業・郵便業2421692806160.940.9377.890.776.288.3
道路旅客運送業1850501460020.810.6445.286.442.783.3
道路貨物運送業1894972145490.750.7275.689.572.787.9
卸売業,小売業3037092585301.030.987095.870.194.5
卸売業4584754706211.391.4186.498.884.598
繊維・衣服等卸売業2660053877011.021.277.110068.3100
飲⾷料品卸売業3270773503341.191.1478.798.47897.4
機械器具卸売業5365236579851.491.6891.19989.697.6
小売業2088051218390.820.6962.793.963.992.3
各種商品小売業714141527160.540.8436.610035.1100
織物等小売業1466612664380.720.7663.469.365.960
飲⾷料品小売業64580758900.440.543595.535.594.3
機械器具小売業3739882817351.151.0886.310083.7100
⾦融業,保険業5120325638781.611.5994.610092.3100
不動産業,物品賃貸業3919304233161.261.1881.991.676.690.6
不動産業4710814972151.381.3977.992.972.991
物品賃貸業2731623177531.030.9488.889.784.290
学術研究等3514615560231.211.4178.595.175.595.4
専門サービス業4065206160611.381.3783.288.579.792.3
広告業2162284590420.681.1563.310057.8100
技術サービス業3011875271351.011.4375.595.271.495
飲食サービス業等53038568630.420.3654.985.649.284.9
宿泊業111115958570.660.553.477.452.677.8
飲⾷店42366397780.370.353.785.246.884.5
持ち帰り・配達飲⾷785851222350.510.6663.798.360.295.2
生活関連サービス業等1152631464130.580.7149.787.447.787.5
娯楽業1053961322660.580.6749.893.954.592.9
教育,学習支援業4223556054581.441.818198.477.199
学校教育5188756312551.721.8893.898.292.598.8
他教育,学習⽀援1942174422940.931.2561.310059.4100
複合サービス事業4917244916241.711.79610097.1100
その他のサービス業3262042733411.160.9378.185.877.885.8
廃棄物処理業2507584432360.911.2192.310091100
⾃動⾞整備等3402806136231.091.4385.193.378.792.3
職業紹介・派遣業1928261684691.210.7362.665.366.569.4
他の事業サービス3238981749431.10.7173.786.77484.3

厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

 

 

規模による経営課題の違い

全業種平均(調査産業計)の支給労働者1人平均支給額は、5~29人規模が27.3万円(26年は26.5万円)、30~99人規模が32.9万円(26年は34.3万円)となり、5~29人規模では前年を上回りました。
業種別にみると、5~29人規模では、電気・ガス・熱供給等の56.9万円が最も高くなりました。30~99人規模も同じく電気・ガス・熱供給等の68.0万円が最も高くなっています。

 

中小企業庁が今年9月に発表した調査結果によると、28年度に賞与・一時金の増額を実施した割合は31.3%で、27年度の29.7%を若干上回る結果となりました。
今年の年末賞与では、増額する企業はどのくらいになるのでしょうか。

 

 

(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査」

 

日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。

 

詳細は次のURLのページから確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

 

 

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(2016/12/1)産業別比較従業者1人当たり付加価値額

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 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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(2016/2/1)【経営情報】 都道府県別にみた民営事業所数の増減
平成24年と26年の民営事業所数と増減率をまとめると、26年の全国の事業所数は約578万事業所で、24年に比べ0.2%の増加となりました。一方26年に事業所数が減少したのは33道府県となり、増減率では和歌山県が-3.1%で最も減少しました。
(2016/1/4)【経営情報】 時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?
過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。7割が総労働時間短縮を実施する中、平成27年9月末に発表された調査結果から、企業の時間外労働削減に最も効果のあった取組に関するデータをご紹介いたします。
(2015/12/1)【経営情報】 中小企業の月給引上げ状況
【中小企業の月給引上げ状況】平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた企業の割合は、昨年(26年度)より3.3%増加しています。賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企業のうち、9割以上が2年連続で引上げを実施しています。
(2015/11/2)【経営情報】 業種別にみる年末賞与1人平均支給額
【業種別にみる年末賞与1人平均支給額】今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は、小・中規模事業者における主な業種での平成26年の年末賞与の平均支給額を紹介します。80万円を超える業種がある一方で、10万円未満の業種もあり、金額に幅がみられます。
(2015/10/26)【経営情報】都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数
【都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数】今回は「平成26年経済センサス基礎調査」から、都道府県別の民営事業所の新設事業所数と廃業事業所数の増減についてご紹介します。新設は58万、廃業は92万という結果が出ています。
(2015/9/15)【経営情報】 減少が続く国内民営事業所数
総務省統計局より、経済の国勢調査ともいわれる平成26年経済センサス基礎調査の速報が発表されました。調査によると国内民営事業所数は減少が続いており、21年には約589万あった事業所が、26年には約544万事業所となっています
(2015/8/17)【経営情報】 自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか
企業の将来を考えると、自社固有の技術やノウハウ等を引き継いでいくことが欠かせません。若年労働者数の減少が進む中で、企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。今回は「平成26年度能力開発基本調査」から、事業所における技能継承の実態をみていきます。
(2015/7/21)【経営情報】 業種別夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。業種ごとの違いが明らかになっています。
(2015/6/15)【経営情報】 業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策
少子化の進展により若年労働者数が減少傾向にあります。企業の存続を考えると、若年労働者の採用と定着は重要な課題です。調査の結果によると、「職場での意思疎通の向上」「本人の能力・適性にあった配置」、「教育訓練の実施・援助」の割合が高くなりました。
(2015/5/11)【経営情報】 業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額
今回は、今年2月に発表された、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインから、中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をご紹介します。貴社の水準は同業の数字と比べるとどうなっているか、確認してはいかがでしょうか。
(2015/4/20)【経営情報】 業種別学歴・男女別の初任給データ
産業計をみると、男性は大学院修士課程修了と大学卒で、女性は大学院修士課程修了で20万円を超えました。
(2015/3/16)【経営者様向け】 2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策
2015年(平成27年)年初に、中小企業庁が緊急経済対策や26年度補正予算案を踏まえて、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策や事業再生支援策を発表しました。今回はその発表の中から、今回創設された資金繰り支援策を中心に、概要をみていきます。
(2015/2/23)【経営者様向け】 業種別にみる売上高・経常利益の状況
平成26年11月に、中小企業庁より「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が発表されました。今回は、その調査結果から売上高と経常利益の状況に関するデータをみていきます。

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