(2016/7/1)業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額

NewsLetter2016年7月号 【経営情報】

業種・事業所規模別の夏季賞与(ボーナス)1人平均支給額

業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額

そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。
粉木は賞与支給のための参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 

平均では給与1ヶ月分程度のボーナスに

 

厚生労働省の調査結果(※)から、主な業種別に1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。
5~29人規模の調査産業計は約26万円で、26年に比べ0.8%の増加となりました。
30~99人規模は約31万円で、こちらは5.1%の減少になりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらの規模も1ヶ月程度でした。

 

【表】平成27年業種・事業所規模別夏季賞与⽀給労働者1⼈平均⽀給額など(1)

産業支給労働者
1人平均支給額
(円)
きまって支給する給与に対する支給割合
(ヶ所)
支給労働者数割合
(%)
支給事業所数割合
(%)
5~29人30~99人5~29人30~99人5~29人30~99人5~29人30~99人
調査産業計2552783121130.931.0168.189.765.188.3
建設業2997254683760.91.166582.56178.3
総合工事業3108224245600.921.096377.459.273.1
職別工事業2352583287270.80.9459.672.256.971.4
設備工事業3422525658880.981.3574.194.56990
製造業2609523213660.911.0666.687.163.585.4
消費関連製造業1893352553550.740.8657.382.953.680.9
素材関連製造業2834773808830.961.2171.19169.289.3
機械関連製造業3026323156791.021.0572.38768.785.1
食料品・たばこ1468492453080.650.857.58453.781
繊維工業2071261752230.810.845.674.539.477.6
木材・木製品2661092330460.970.8849.194.753.293.1
家具・装備品2326622664650.880.9568.279.664.778.6
パルプ・紙2338163520420.951.176.693.770.296.3
印刷・同関連業2090853041750.760.9162.182.556.779.3
化学、石油・石炭5756495669681.481.6183.585.678.988.4
プラスチック製品2068542291360.790.9364.789.964.284.5
ゴム製品2123992970790.77156.885.350.281.8
窯業・土石製品2518043834430.871.1668.196.663.995.1
鉄鋼業3261296919691.081.8484.493.281.293.3
非鉄金属製造業2551933857130.881.2368.688.572.485.3
金属製品製造業2625693529180.941.1575.291.973.488.1
はん用機械器具3340093232611.121.0965.983.96286.7
生産用機械器具3170073371901.071.0874.689.869.590
業務用機械器具2749733801790.961.1674.791.968.787.5
電子・デバイス3044022655091.131.0162.376.366.274.3
電気機械器具3281952686110.990.9983.289.279.186.1
情報通信機械器具3027244475920.971.2266.5845975
輸送用機械器具2443452945380.890.9972.289.367.186.3
その他の製造業2616843352920.831.0663.292.665.390
電気・ガス・熱供給等5490186127891.631.682.872.280.681.1
情報通信業3198064495151.061.1969.995.167.294.4
情報サービス業3454544245831.171.1973.992.372.491.1
映像音声文字情報2697263003840.811.0463.710055.5100
運輸業・郵便業2608842600160.960.8770.189.667.287.1
道路旅客運送業1593231169410.770.5343.588.933.585
道路貨物運送業1631381865780.690.6665.485.861.483.11
卸売業・小売業2755672447510.950.965.394.565.192.8
卸売業3948624528851.241.3381.596.479.694.9
繊維・衣服等卸売業1888233635870.751.0982.794.571.988.9
飲食料品卸売業2700763113490.951.0480.696.975.495
機械器具卸売業4785566212211.381.5886.993.98693
小売業2008701106230.780.615893.358.791.5
各種商品小売業1250341162440.670.647.910048.6100
織物等小売業1301322406390.670.6557.26757.663.6
飲食料品小売業91439687460.530.534.195.936.293.7
機械器具小売業3729802661751.141.0381.495.878.894.7
金融業・保険業5068295885621.551.639298.388.297.9
不動産業・物品賃貸業2989184288051.161.1478.590.372.691.2
不動産業3411284794931.221.287793.870.492.6
物品賃貸業2284063535551.040.9681.185.577.589.5
学術研究等3623855604941.121.475.392.474.292
専門サービス業3324305668561.141.2375.688.376.192.9
広告業2012056940370.851.6139.88943.390
技術サービス業3486044629761.071.2776.592.873.290.5
飲食サービス業等50689540510.390.3653.274.244.575.3
宿泊業111911840740.580.5259.973.450.173.4
飲食店41711390990.340.352.971.544.173.5
持ち帰り・配達飲食618571030390.50.5949.793.943.591.5
生活関連サービス業等128,4941511780.640.715285.946.586.6
娯楽業1027351393740.580.6668.688.669.389
教育・学習支援業3827805395081.221.5984.296.977.897.9
学校教育4681945565651.441.6495.196.494.597.7
他教育・学習支援1878634311810.851.266.610060100
複合サービス事業3861223827391.341.3397.510098.1100
その他のサービス業2978132785141.060.8973.583.271.682.5
廃棄物処理業2876503938171.011.0477.996.97596
自動車整備等3135767278071.021.6381.98476.876.9
職業紹介・派遣業2622841833511.070.6666.562.765.767.4
他の事業サービス2758961791941.010.7167.884.667.882.6

厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

 

 

最高賞与額は70万円台に

 

1人平均賞与支給額を業種別にみると、5~29人規模では製造業の化学、石油・石炭の約58万円が最高賞与額でした。30~99人規模の賞与額では、その他サービス業の自動車整備等の約73万円がボーナス最高となりました。

 

一方で10万円未満のボーナスとなる業種もあり、状況は業種や規模によって異なることがわかります。

 

 

27年は26年にも増して、賃上げを実施した中小企業が多いという調査結果がありましたが、前述のとおり、調査産業計の30~99人規模では26年に比べて1人平均賞与支給額が減少するなど、賃上げが必ずしも賞与、ボーナスに反映されるわけではないという結果になりました。

 

 

(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査」

 

日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。
きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均です。
支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給受けていない労働者も含む)の割合です。
支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。

 

詳細は次の厚生労働省のサイトで確認できます。

 

▼毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

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関総研下村様

 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

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(2016/2/1)【経営情報】 都道府県別にみた民営事業所数の増減
平成24年と26年の民営事業所数と増減率をまとめると、26年の全国の事業所数は約578万事業所で、24年に比べ0.2%の増加となりました。一方26年に事業所数が減少したのは33道府県となり、増減率では和歌山県が-3.1%で最も減少しました。
(2016/1/4)【経営情報】 時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?
過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。7割が総労働時間短縮を実施する中、平成27年9月末に発表された調査結果から、企業の時間外労働削減に最も効果のあった取組に関するデータをご紹介いたします。
(2015/12/1)【経営情報】 中小企業の月給引上げ状況
【中小企業の月給引上げ状況】平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた企業の割合は、昨年(26年度)より3.3%増加しています。賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企業のうち、9割以上が2年連続で引上げを実施しています。
(2015/11/2)【経営情報】 業種別にみる年末賞与1人平均支給額
【業種別にみる年末賞与1人平均支給額】今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は、小・中規模事業者における主な業種での平成26年の年末賞与の平均支給額を紹介します。80万円を超える業種がある一方で、10万円未満の業種もあり、金額に幅がみられます。
(2015/10/26)【経営情報】都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数
【都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数】今回は「平成26年経済センサス基礎調査」から、都道府県別の民営事業所の新設事業所数と廃業事業所数の増減についてご紹介します。新設は58万、廃業は92万という結果が出ています。
(2015/9/15)【経営情報】 減少が続く国内民営事業所数
総務省統計局より、経済の国勢調査ともいわれる平成26年経済センサス基礎調査の速報が発表されました。調査によると国内民営事業所数は減少が続いており、21年には約589万あった事業所が、26年には約544万事業所となっています
(2015/8/17)【経営情報】 自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか
企業の将来を考えると、自社固有の技術やノウハウ等を引き継いでいくことが欠かせません。若年労働者数の減少が進む中で、企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。今回は「平成26年度能力開発基本調査」から、事業所における技能継承の実態をみていきます。
(2015/7/21)【経営情報】 業種別夏季賞与1人平均支給額
そろそろ夏季賞与の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。業種ごとの違いが明らかになっています。
(2015/6/15)【経営情報】 業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策
少子化の進展により若年労働者数が減少傾向にあります。企業の存続を考えると、若年労働者の採用と定着は重要な課題です。調査の結果によると、「職場での意思疎通の向上」「本人の能力・適性にあった配置」、「教育訓練の実施・援助」の割合が高くなりました。
(2015/5/11)【経営情報】 業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額
今回は、今年2月に発表された、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインから、中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をご紹介します。貴社の水準は同業の数字と比べるとどうなっているか、確認してはいかがでしょうか。
(2015/4/20)【経営情報】 業種別学歴・男女別の初任給データ
産業計をみると、男性は大学院修士課程修了と大学卒で、女性は大学院修士課程修了で20万円を超えました。
(2015/3/16)【経営者様向け】 2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策
2015年(平成27年)年初に、中小企業庁が緊急経済対策や26年度補正予算案を踏まえて、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策や事業再生支援策を発表しました。今回はその発表の中から、今回創設された資金繰り支援策を中心に、概要をみていきます。
(2015/2/23)【経営者様向け】 業種別にみる売上高・経常利益の状況
平成26年11月に、中小企業庁より「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が発表されました。今回は、その調査結果から売上高と経常利益の状況に関するデータをみていきます。

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