(2016/6/1)企業における事業継続計画の策定状況

NewsLetter2016年6月号 【経営情報】

企業における事業継続計画の策定状況

企業における事業継続計画の策定状況

企業はさまざまなリスクを想定し、活動を続けていくことが必要です。
今回は、今年3月に発表された調査結果(※)などから、災害時における事業活動の継続を図るための事業継続計画の策定状況をみていきます。

 

高まるBCP策定企業の割合

 

上記調査結果などから、企業における事業継続計画(以下、BCP)の策定状況をまとめると、下表のようになります。

 

【表】事業継続計画(BCP)の策定状況(単位:%)

 

大企業

中堅企業

その他企業

全体

25年度

27年度

25年度

27年度

25年度

27年度

25年度

27年度

策定済である 53.6 60.4 25.3 29.9 21.2 32.5 26.9 35.8
策定中である 19.9 15.0 12.0 12.1 12.0 9.8 13.2 11.2

策定を予定している
(検討中を含む)

15.0 16.4 18.1 30.2 15.7 25.4 16.2 25.4
予定はない 8.3 5.1 24.8 18.3 30.8 19.0 26.0 16.8

事業継続計画(BCP)とは
何かを知らなかった

2.2 0.8 17.3 7.0 16.8 9.2 14.8 7.3
その他 1.0 1.6 2.6 1.8 3.2 2.1 2.7 1.9
無回答 0.0 0.7 0.0 0.7 0.4 2.1 0.2 1.5

内閣府「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」より作成

 

27年度には、企業の規模を問わずBCP策定済企業の割合が、25年度に比べ高くなりました。

 

また、策定を予定している割合も高まる一方、予定はないとする割合が低下するなど、BCPの重要性を認識している企業が、規模を問わず増えていることを感じさせる結果となりました。

 

 

業種別の策定状況

 

次に27年度の業種別BCP策定状況をみると、金融・保険業での策定率が最も高く86.9%となりました。
次いで情報通信業が59.1%、建設業が50.0%となっています。

 

一方で、宿泊業・飲食サービス業は9.4%、小売業も27.9%という状況であり、業種によってBCP策定状況に違いがみられます。

 

 

BCP策定・運用関連情報

 

BCPのの策定や運用に関連して、参考になると思われる情報をご紹介します。

 

【中小企業庁】

ホームページ上でBCPの策定および継続的な運用の具体的方法をわかりやすく説明した、「中小企業BCP策定運用指針」や、BCPに関する事例集などを公開しています。

 

【日本政策金融公庫】

企業が策定したBCPに基づいて、防災に資する施設等の整備を行う際に利用できる融資制度(社会環境対応施設整備資金)を設けています。

 

 

これからBCPを策定する企業はもちろん、策定したBCPを運用していく企業も、こうした情報なども確認しつつ、自社のBCPをよりよいものにされてはいかがでしょうか。

 

(※)内閣府「平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

 

平成28年1月から2月にかけて行われた調査で、調査対象は5,070社、有効回答数は1,996社です。表中の25年度の数字は25年度調査結果のもので、有効回答数は2,196社です。ここでのその他企業は中堅企業よりも規模が小さい企業です。
企業区分の詳細等は次のURLのページよりご確認ください。

 

▼内閣府 防災情報のページ トピックス - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

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情報ご提供元

㈱関総研アドバイザーズ 様

 

関総研下村様

 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

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