(2016/1/4)時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?

(2016/1/4)時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?

時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?

時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?

過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。
今回は、平成27年9月末に発表された調査結果(※)から、企業の時間外労働削減に最も効果のある取組に関するデータをご紹介いたします。

 

7割が総労働時間短縮を実施

 

上記調査によると、直近5年間で総労働時間短縮に向けた取組を行っている企業の割合は、回答企業全体の70.8%で、中でも「時間外労働(残業)の削減」に取り組む割合が最も高くなっています。

 

次に、時間外労働削減のための具体的な取組内容をみると、以下のとおりです。

 

【表】時間外労働削減のための取組内容(複数回答、%)

従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知71.7
業務の見直し・効率化63.6
残業する際のルール・手続の設定55.6
上司に対する指導46.0
残業禁止日、休日出勤禁止等の設定25.4
就業時間帯の変更16.0
その他5.6
残業削減実績を人事評価に反映4.5

(人事院「平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果」より作成)

 

「従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知」の実施割合が最も高く、次いで、「業務の見直し・効率化」、「残業する際のルール・手続の設定」が50%を超えました。
まずは従業員に対して企業として時間外労働の削減を意識させ、その上で取組を行っていることを周知することが大切だと考える企業が多くなっています。

 

 

最も効果のある取り組みは?

 

時間外労働の削減に効果があったとした取組内容と割合は、下表のとおりです。

 

従業員規模別の月給の引き上げを実施した割合(%)

△30%以上△30%未満
△20%以上
△20%未満
△10%以上
△10%未満
従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知24.135.416.719.626.7
業務の見直し・効率化20.89.725.123.419.8
残業する際のルール・手続の設定19.018.516.523.816.2
残業禁止日、休日出勤禁止等の設定10.08.97.28.711.3
上司に対する指導9.212.918.89.17.6
就業時間帯の変更6.49.95.07.25.6
不明4.91.38.22.96.3
その他4.83.52.34.15.6
残業削減実績を人事評価に反映0.9-0.21.30.8

人事院「平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果」より作成

 

最も効果を上げている取組として割合が高かったのは、「従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知」で、次いで「業務の見直し・効率化」、「残業する際のルール・手続の設定」と前述の実施割合の高い順と同じになりました。

 

ただし、削減率30%以上の割合をみると、「業務の見直し・効率化」よりも、「残業する際のルール・手続の設定」の方が高くなりました。

 

労働時間削減に取り組む企業は、今回の結果なども参考にされてはいかがでしょうか。

 

 

(※)人事院「平成26年民間企業の勤務条件制度等調査」

 

常勤従業員数50人以上の全国の企業41,631社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,233社を対象として行った調査です。
回答企業のうち、規模不適格なものを除いた4,226社についての結果になっています。
なお、ここでの「時間外労働(残業)」とは、所定労働時間外及び休日の労働をいいます。

 

詳細は次のURLのページから確認できます。
http://www.jinji.go.jp/toukei/0111_kinmujouken/kinmujouken.htm

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

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