(2015/12/1)中小企業の月給引上げ状況

NewsLetter2015年12月号 【経営情報】

中小企業の月給引上げ状況

中小企業の月給引上げ状況

今年8月に中小企業庁から「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」(※)が発表されました。
今回はその中から、月給の引上げに関するデータをみていきます。

 

賃上げ実施企業は全体の67.6%

 

平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた(引上げるを含む)企業の割合は67.6%になりました。26年度より3.3%の増加です。
賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企業のうち、9割以上が2年連続で引上げを実施しています。

 

 

月給引上げ企業は全体の63.1%か

 

次に、全回答企業に占める月給の引上げ実施企業の割合を、従業員規模別にまとめると以下のとおりです。

 

従業員規模別の月給の引き上げを実施した割合

中小企業の月給引上げ状況
中小企業庁「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」より

 

月給の引上げを実施する/した(以下「実施した」)企業は63.1%で、26年度に比べ割合が高くなりました。

 

従業員規模別では、規模が大きくなるほど引上げを実施した割合が高くなっています。100人超では82.8%に達し、21~100人規模も69.4%と5割を超えています。

 

1~20人規模については、36.7%と4割に満たない状況ですが、その割合は26年度よりも高くなりました。

 

 

引上げ率は3%未満が84.7%

 

月給の引上げ実施企業の引上げ率を従業員
規模別にまとめると、以下のとおりです。

 

従業員規模別の月給の引き上げを実施した企業の引き上げ率

中小企業の月給引上げ状況
中小企業庁「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」より

 

まず合計をみると、1%以上2%未満の引上げ率とした割合が37.2%で最も高くなりました。
次いで2%以上3%未満が25.6%となっています。
2%未満の引上げ率とした割合は59.1%、3%未満になると84.7%に達します。

 

従業員規模別では、1~20人規模では1%未満の割合が最も高くなりました。21~100人規模では1%以上2%未満が、100人超規模も1%以上2%未満が最も高くなりました。

 

引上げ率3%未満の割合は、21~100人規模が82.1%、100人超規模が91.4%となった一方で、1~20人規模では73.1%と全体よりも低くなりました。

 

ただし5%以上とした割合は10.2%で、高くなっています。

 

引上げ率の差はありますが、すべての規模で26年度に比べ月給引上げ実施企業の割合が高くなっているということは、好ましい状況だといえましょう。

 

 

(※)中小企業庁「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」

 

中小企業・小規模事業者約3万社を対象に今年6月に実施した調査で、7月31日までに提出のあった7,352社の状況について、
集計結果の概要を公表したものです。

 

詳細は次のURLのページから確認できます。

中小企業庁:平成27年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150828chousa.htm

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

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 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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