(2015/3/16)2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策

(2015/3/16)2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策

平成27年4月より始まる有期雇用特例措置を行う際に必要な手続き

平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申込むことにより、有期労働契約が無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するという仕組みが創設されています。
これに関して、平成27年4月より特例措置が設けられることとなりました。
今回は、その内容について解説します。

 

特例の対象となる労働者の範囲

 

今回、新たに専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法という法律が制定され、労働契約法に特例が設けられました。
対象となる者は、以下のとおりです。

 

① 専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に事業主から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。)であって、その専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期内に完了することが予定されているものに限る。)に就くもの(②に該当するものを除く。)

 

② 定年(60歳以上のものに限る。)に達した後、引き続いてその事業主に雇用される有期雇用労働者

 

なお、上記②は定年前より継続して雇用していることが前提であり、定年の年齢を超えた者を新たに雇用する場合は、この特例の対象にはならないことに留意が必要です。

 

 

特例の取扱いをするために必要な手続き

 

●高年齢者雇用安定法第11条の規定による高年齢者雇用推進者の選任
●職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
●作業施設・方法の改善
●健康管理、安全衛生の配慮
●職域の拡大
●知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
●賃金体系の見直し
●勤務時間制度の弾力化

 

申請にあたり、上記の措置を実施したことが分かる資料を添付する必要があります。
またこの申請は事業場単位で作成する必要はなく、本社で一括して作成して申請すると、都道府県労働局で審査が行われ、認定通知書や不認定通知書が交付されることになっています。

 

今年4月よりこの有期雇用特例措置が始まることから、企業としては早めに計画書の作成に取りかかりましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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