経営・賃金・支援策

NewsLetter 経営・賃金・支援策

(2017/4./1)増加傾向にある学歴別初任給

(2017/4./1)増加傾向にある学歴別初任給 新年度の始まりである4月は、新入社員が加わる時期でもあります。今回は、新入社員が初めて手にする給与、初任給に関するデータをご紹介します。学歴によっては過去最高に厚生労働省の調査結果(※)から、平成28年の初任給を産業大分類別にまとめると、下表のとおりです。産業計をみると、男女ともすべての学歴で28年の初任給が前年より増加しました。直近3年間の金額では、女性の大学院修士課程修了が27年に減少した以外...

≫続きを読む

 

(2017/3./1)イノベーションしていますか

(2017/3./1)イノベーションしていますか 著名な経営学者であるP.F.ドラッカーは、企業が成長発展し続けるための基本的機能として、「マーケティング」と「イノベーション」を挙げています。ここでは昨年12月に文部科学省から発表された調査結果(※)から、企業のイノベーションへの取組状況をみていきます。イノベーション実現企業は40%上記調査結果から、平成24年度から26年度の間に、イノベーションを実現させた企業の割合をまとめると、表1のとおりです...

≫続きを読む

 

(2017/2/1)事業承継の準備状況

(2017/2/1)事業承継の準備状況 平成28年12月5日に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」(以下、ガイドライン(※))が発表されました。ここではその結果から、企業の事業承継の準備状況に関するデータをご紹介します。70歳代でも準備済みは50%以下数年後には団塊世代の経営者の年齢が70歳代を超え、多くの企業で事業承継の問題が現実的なものとなってきます。上記ガイドラインから、経営者の事業承継の準備状況をみると表1のとおりです。【表1...

≫続きを読む

 

(2017/1/1)中小企業の賃上げ実施状況

(2017/1/1)中小企業の賃上げ実施状況 平成28年は企業の人材不足が大きな問題となりました。人材の採用や引き留めのために、給与の引上げ等を実施する企業が増加したというデータもあります。年が明け、新年度が近づくこの時期に、来年度の賃上げ検討材料として、28年の中小企業の賃上げ等の実施状況をご紹介します。6割超が賃上げを実施経済産業省の調査結果(※)によると、28年に常用労働者の1人当たり平均賃金について、引上げる/引上げた(以下、引上げた...

≫続きを読む

 

(2016/12/1)産業別比較従業者1人当たり付加価値額

(2016/12/1)産業別比較従業者1人当たり付加価値額 人材不足問題への対応策として、既存の従業員の生産性向上があります。生産性向上の方法のひとつにICT化による業務の効率化がありますが、ICTに対する投資はどの程度行われているのでしょうか。今回は総務省の情報通信白書のデータ(※)から、企業のICT投資の現状をみていきます。ICT投資は投資全体の10%未満上記白書から、従業員規模別に企業の投資に占めるICT投資の割合をみると、表1のとおりです。全体では...

≫続きを読む

 

(2016/11/1)業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額

(2016/11/1)業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額 今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査(※)から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額などを紹介します。全体では給与1ヶ月分程度の金額に主な業種・規模別に年末賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめると、以下のようになります。【表】平成27年業種・事業所規模別年末賞与⽀給労働者1...

≫続きを読む

 

(2016/10/1)業種別にみる中小企業の経営課題

(2016/10/1)業種別にみる中小企業の経営課題 企業が抱える経営課題には、さまざまなものがあります。今回は平成28年7月に発表された調査結果(※)から、中小企業の経営課題に関するデータをみていきます。新規顧客の獲得が最重要課題に上述の調査結果から、中小企業の経営課題を業種別にまとめると、下表のとおりです。全体では、新規顧客の獲得を重要な経営課題とする割合が最も高くなりました。次いで、既存顧客との関係強化、人材の確保となっています。中小企業におけ...

≫続きを読む

 

(2016/9/1)国勢調査にみる労働力人口の推移

(2016/9/1)国勢調査にみる労働力人口の推移 少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、企業における人材不足は大きな問題となっています。今回は、平成28年6月に発表された国勢調査の抽出速報集計結果(※)から、最新の労働力人口とその推移などをみていきます。労働力人口の推移平成27年の15歳以上人口は1億934万人、うち労働力人口は6,075万人となりました。15歳以上人口は22年が最多ですが、労働力人口は12年以降、減少傾向にあります。男女別では、男...

≫続きを読む

 

(2016/8/1)データでみる消費者の意識

(2016/8/1)データでみる消費者の意識 平成28年6月に、消費者庁から消費者意識基本調査の結果(※)が発表されました。今回はその結果から、消費者の意識についてみていきます。商品を選ぶときに意識すること上記調査結果から、消費者が商品やサービスを選ぶときに意識することをまとめると、表1のとおりです。【表】商品やサービスを選ぶときに意識すること(%、6,513人)消費者庁「平成27年度消費者意識基本調査」より作成よく意識する(常に意識する、よ...

≫続きを読む

 

(2016/7/1)業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額

業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額 そろそろ夏季賞与の支給時期を迎えます。粉木は賞与支給のための参考資料として、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成27年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。平均では給与1ヶ月分程度のボーナスに厚生労働省の調査結果(※)から、主な業種別に1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。5~29人規模の調査産業計は約26万円...

≫続きを読む

 

(2016/6/1)企業における事業継続計画の策定状況

企業における事業継続計画の策定状況 企業はさまざまなリスクを想定し、活動を続けていくことが必要です。今回は、今年3月に発表された調査結果(※)などから、災害時における事業活動の継続を図るための事業継続計画の策定状況をみていきます。高まるBCP策定企業の割合上記調査結果などから、企業における事業継続計画(以下、BCP)の策定状況をまとめると、下表のようになります。【表】事業継続計画(BCP)の策定状況(単位:%)大企業中堅企業その他企...

≫続きを読む

 

(2016/5/1)外国人留学生などから見た日本企業の問題点

外国人留学生などから見た日本企業の問題点 企業における人材不足がさまざまな形で取り沙汰されています。こうした中、女性や高齢者の活用はもちろん、外国人材を活用している企業もあります。今回は、経済産業省が平成28年2月5日に発表した資料(※)から、外国人留学生などから見た日本企業での就職に関するアンケート結果を紹介します。就職活動上の問題点上記資料によると、日本での就職意欲がある留学生の割合が7割なのに対し、実際の就職率は約3割にとどまってい...

≫続きを読む

 

(2016/4/1)業種・学歴別の初任給

業種・学歴別の初任給 新年度です。新入社員を迎える企業もあることでしょう。今回は、業種・学歴別に平成27年の初任給に関するデータをご照会します。初任給も増加傾向に厚生労働省の調査結果(※)から、業種・学歴別の初任給データをまとめると以下のとおりです。平成27年の産業計の初任給は、女性の大学修士課程終了を除くすべての学歴で26年に比べて増加しました。26年と27年はそれ以前に比べて、賃上げを実施した企業が増加したという調...

≫続きを読む

 

(2016/3/1)従業員の職業生活における満足度

従業員の職業生活における満足度 業種や規模を問わず、人材確保が難しくなっているといわれています。こうした状況では既存従業員に定着して働き続けてもらうことが欠かせません。ここでは、昨年11月に発表された調査結果(※)から、従業員の職業生活の満足度に関するデータをご紹介します。正社員の場合上記調査結果から、項目別に従業員の職業生活の満足度別割合をまとめると、以下のとおりです。「満足」又は「やや満足」(以下、満足)とした割合をみると、...

≫続きを読む

 

(2016/2/1)都道府県別にみた民営事業所数の増減

都道府県別にみた民営事業所数の増減 平成27年11月末に、総務省より平成26年経済センサス基礎調査の確報(※)が発表されました。ここではその結果の概要から、都道府県別民営事業所数と24年から26年にかけての増減についてみていきます。全体では0.2%の増加上記調査結果から、24年と26年の民営事業所数(以下、事業所数)と増減率をまとめると下表のとおりです。26年の全国の事業所数は約578万事業所で、24年に比べ0.2%の増加となりまし...

≫続きを読む

 

(2016/1/4)時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは?

時間外労働削減に最も効果のある取り組みとは? 過重労働が問題となる現在、企業にとって労働時間の削減は、業種や規模を超えた重要な課題です。今回は、平成27年9月末に発表された調査結果(※)から、企業の時間外労働削減に最も効果のある取組に関するデータをご紹介いたします。7割が総労働時間短縮を実施上記調査によると、直近5年間で総労働時間短縮に向けた取組を行っている企業の割合は、回答企業全体の70.8%で、中でも「時間外労働(残業)の削減」に取り組む...

≫続きを読む

 

(2015/12/1)中小企業の月給引上げ状況

中小企業の月給引上げ状況 今年8月に中小企業庁から「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」(※)が発表されました。今回はその中から、月給の引上げに関するデータをみていきます。賃上げ実施企業は全体の67.6%平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた(引上げるを含む)企業の割合は67.6%になりました。26年度より3.3%の増加です。賃金の引上げ方法は月給の引上げがほとんどで、月給の引上げを実施した中小企...

≫続きを読む

 

(2015/11/2)業種別にみる年末賞与1人平均支給額

都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数 今年も年末賞与の季節を迎えます。今回は賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査(※)から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額などを紹介します。全体では25年を上回る金額に主な業種・規模別に年末賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめると、以下の表のようになります。26年の支給労働者1人平均支給額をみると、調査産業計は...

≫続きを読む

 

(2015/10/26)都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数

都道府県別の新設事業所数と廃業事業所数 今回6月末に発表された総務省の「平成26年経済センサス基礎調査(速報)」(※)から、都道府県別に民営事業所の新設事業所数と廃業事業所数(以下、単に新設事業所数、廃業事業所数という)をご紹介します。新設は58万、廃業は92万26年調査時点の全国の新設事業所数は、578,947事業所でした。この数は全国の民営事業所全体の10%程度に当たります。24年時点の全国の新設事業所数は442,562事業所で、新...

≫続きを読む

 

(2015/9/15)減少が続く国内民営事業所数

減少が続く国内民営事業所数 6月30日に総務省統計局より、平成26年経済センサス基礎調査の速報(※)が発表されました。経済の国勢調査ともいわれるこの調査結果から、最新の民営事業所数とその推移をみていきます。民営事業所数の推移上記調査結果などから業種別に民営事業所数をまとめると、下表のようになります。平成21年平成24年平成26年24年から26年の増減率26年の構成比合計5,886,1935,453,6355,442,764-...

≫続きを読む

 

(2015/8/17)自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか

後継者問題 企業の将来を考えると、自社固有の技術やノウハウ等を中堅・若手社員に引き継いでいくことが欠かせません。若年労働者数の減少が進む中で、どのような取組が行われているのでしょうか。ここでは今年3月に発表された「平成26年度能力開発基本調査」(※)から、事業所における技能継承の実態をみていきます。8割超が技能継承に取り組む上記調査結果から技能継承の取組を行っている事業所は全体の83.8%で、前回調査より3....

≫続きを読む

 

(2015/7/21)業種別夏季賞与1人平均支給額

業種別夏季賞与1人平均支給額 そろそろ夏季賞与の季節を迎えます。今回は賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査(※)から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における平成26年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。30~99人は25年より増加主な業種別に夏季賞与の支給労働者1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。全体平均(調査産業計)は、5~29人が約25万円、30~99人が...

≫続きを読む

 

(2015/6/15)業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策

少子化の進展により若年労働者数が減少傾向にあります。企業の存続を考えると、若年労働者の採用と定着は重要な課題です。ここでは、3月に厚生労働省から発表された調査結果(※)から、若年正社員の定着に最も効果のある対策をご紹介します。コミュニケーションが大切上記調査結果から、若年正社員の定着に最も効果のあった対策について、業種別に上位3つをまとめると右表のとおりです。全体(総数)では、「職場での意思疎通の...

≫続きを読む

 

(2015/5/11)業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額

今回は、今年2月に発表された、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(※)から、中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をご紹介します。水運業が最高額に上記資料から、業種別に中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額をまとめると、下表のとおりです。業種別 中小企業の従業員一人当たり付加価値額と給与額(単位:百万円)付加価値額は、400万~500万円台の業種が多くなりました。一方、...

≫続きを読む

 

(2015/4/20)業種別学歴・男女別の初任給データ

4月は新年度の始まりです。新入社員が加わる企業も数多くあることでしょう。今回は、新入社員が初めて手にする給与、初任給に関するデータをご紹介します。産業計では25年を上回る学歴が多い厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査(初任給)」(※)から、昨年度平成26年の産業大分類別の学歴別初任給をまとめると、以下のとおりです。平成26年の業種別学歴別初任給(単位:千円)産業計をみると、男性は大学...

≫続きを読む

 

(2015/3/16)2015年度に発表された中小・小規模事業者向け支援策

平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申込むことにより、有期労働契約が無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するという仕組みが創設されています。これに関して、平成27年4月より特例措置が設けられることとなりました。今回は、その内容について解説します。特例の対象となる労働者の範囲今回、新たに専門的知識等を有する有期雇用労働...

≫続きを読む

 

(2015/2/23)業種別にみる売上高・経常利益の状況

平成26年11月に、中小企業庁より「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が発表されました(※)。今回は、その調査結果から売上高と経常利益の状況に関するデータをみていきます。売上高は増加した企業が多い25年10月頃と比べて売上高が増加した企業は全体の49.9%で、ほぼ半分の割合になりました。逆に減少した企業は34.5%でした。従業者規模別にみると小規模では増加が45.6%、減少が35...

≫続きを読む

 

NewsLetterについてのご質問、定期購読のお申し込みなどがあれば、お気軽にお問合せ下さい。


 ※NewsLetterの発行は毎月25日以降となります。
 ※購読をご希望の場合は記入欄に、【購読希望】とご記入下さい。


 



各種情報ページのご案内

【企業向け】マイナンバー特設サイトを開設しました。

マイナンバー

マイナンバー情報まとめ

(別のサイトに移動します。)

少しでも効率的にマイナンバー制度準備を始めたい方へ。
反響の大きかった「マイナンバー」情報に関して、よりお客様に詳しくお伝えするために特設サイトを開設致しました。
マイナンバーが企業に与える影響や、制度への対策最新情報などを掲載中。


【お役立ち】EicohInforamtionr

エイコーインフォメーション

エイコーインフォメーションのご案内

(別のサイトに移動します。)

IT、システム、セキュリティ、人事労務、財務会計、助成金情報など。オフィスの旬のお役立ち情報をお届けするエイコーインフォメーション。メルマガ連動型サイトです。




ホーム RSS購読 サイトマップ