(2017/4/1)「勤務間インターバル制度」の導入を支援する助成金制度

NewsLetter2017年4月号 【助成金情報】

「勤務間インターバル制度」の導入を支援する助成金制度

(2017/4/1)「勤務間インターバル制度」の導入を支援する助成金制度

過重労働対策として、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。
この制度の目的は、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を設定することで、労働者の睡眠時間を確保し、健康障害を防止することとなっています。
今回、この勤務間インターバル制度の導入を後押しする職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されました。

 

支給対象となる事業主

この助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
支給の対象となる事業主は、以下の①および②のいずれにも該当する必要があります。

 

①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②下表のいずれかに該当する中小企業事業主であること(ア、イのいずれかに該当していること)

業種ア 常時雇用する労働者イ 資本金・出資金
小売業50人以下5千万円以下
サービス業100人以下5千万円以下
卸売業100人以下1億円以下
その他300人以下3億円以下

 

 

支給対象となる取組

この助成金には、成果目標が設けられており、すべての対象事業場において、休息時間が9時間以上の勤務間インターバル(※1)を導入する必要があります。
また事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする必要があります。

 

この成果目標への取組としては、次のようなものが挙げられます。

 

◆労務管理担当者に対する研修
◆労働者に対する研修、周知・啓発
◆外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
◆就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
◆労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新

※1 新規に導入する場合以外にも支給されるケースがあります。

 

 

支給額

 

支給額は、2.の取組に要した経費のうち、謝金、旅費、会議費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費および委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(4分の3)を乗じた額(※2)となります。※2 以下の上限額が設けられています。また、新規に導入する以外の場合はこの上限額が異なります。

 

①休息時間数が9時間以上11時間未満の制度を新規に導入した場合・・・40万円
②休息時間数が11時間以上の制度を新規に導入した場合・・・50万円

 

 

この助成金の申請期限は平成29年12月15日までとなっています。また、申請後は、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の承認を受けておく必要があります。
承認を受ける前に企業で取組を行った場合、この助成金の支給対象とはなりません。
この他、さまざまな要件がありますので、活用に当たっては事前に確認しておきましょう。

 

 


 

 


 

 

 

 

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