(2016/5/1)従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成金

NewsLetter2016年5月号 【助成金情報】

【助成金情報】従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成金

助成金は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の新設・見直しが行われます。

 

昨今の助成金は育児・介護などの両立支援や高齢者活用、労働者の雇用の安定などの分野を重点的に支援するものが多くなっており、平成28年度についても、これらの分野で注目される助成金が出てきています。そこで、今回は両立支援等助成金の中から、出生時両立支援助成金と介護支援取組助成金を紹介します。

 

出生時両立支援助成金

 

【助成金情報】出生時両立支援助成金

 

この助成金は今年度、新設されたもので、男性従業員が育児休業を取得しやすいよう職場風土作りのための取組を行い、実際に男性従業員が育児休業を取得した場合に助成金が支給されます。
具体的に対象となるには、子の出生後8週間以内に開始する5日以上(大企業14日以上)の育児休業です。助成額は、以下のようになっています。

 

・風土作りのための取組および育児休業取得
 1人目:60万円(大企業30万円)
・2人目以降:15万円(大企業も同額)

 

 

介護支援取組助成金

 

【助成金情報】介護支援取組助成金

 

この助成金も今年度、新設されたもので、仕事と介護の両立に関する取組を行った場合に助成金が支給されます。
具体的には、次の3つの取組をすべて行うことが要件となります。

 

① 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
② 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
③ 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置および周知)

 

①から③の実施については全て厚生労働省の指定する様式があり、この様式を使用して実施することになります。
助成額は60万円で、1企業1回のみの支給となっています。
この助成金は、実際に介護休業を取得した者が出ることを要件としておらず、取組を行ったことに対して助成される点がポイントとなります。

 

介護離職が社会問題となりつつあり、平成28年8月には、雇用保険の介護休業給付金の給付率が賃金の40%から67%に引上げられるほか、平成29年1月には、介護休業の分割取得が可能となる法律改正が施行されます。
企業において、これらの法改正の対応と共に、助成金の受給を視野に入れた取組が進められることも考えられます。

 

これらの助成金のほか、キャリアアップ助成金の一部が廃止されていたり、定年延長に関する助成金の要件が緩和されていたりするなど、様々な助成金の内容が見直されています。
助成金の活用をお考えの際は、一度お問い合わせください。

 

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