(2015/10/19)10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件

NewsLetter2015年10月号 【助成金情報】

【助成金情報】
10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件

10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件

特定求職者雇用開発助成金の支給要件は今年5月にも変更が行われましたが、10月1日以降に対象となる労働者を雇い入れる場合には、更に「離職割合要件」が追加となります。

 

企業において比較的多く活用されている助成金ですので、今回はこの内容についてとり上げます。

 

追加となる離職割合要件

 

今回、離職割合要件として以下の2つが設けられます。
これらのいずれかに該当する場合は、新たに雇い入れる対象労働者についてこの助成金を受けることができなくなります。

 

リーマンショック後の雇用情勢の悪化により、中小企業事業主に対する助成額が引き上げられていましたが、当初の額に戻ることになります。
一方、障害者については、助成対象期間が延長されます。
なお、助成額が変更となるのは平成27年5月1日以降に対象労働者を雇い入れる場合となります。

 

① 雇入れ1年後の離職割合が50%を超えていること
② 助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えていること

 

 

まず①については、過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者について、新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間内に、雇入れ日から起算して1年を経過する日(=確認日A)がある者が5名以上いる場合で、その確認日A時点での離職割合が50%を超えていることです。
具体例を示すと以下のようになります。

 

10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件_NewsLetter

 

 

次に②については、過去にこの助成金の支給決定の対象となった労働者について、新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間内に、助成対象期間(※1)の末日の翌日から起算して1年を経過する日(=確認日B)(※2)がある者が5名以上いる場合で、その確認日B時点での離職割合が50%を超えている場合になります。

 

※1 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間。
※2 助成対象期間が3年の者の場合は、確認日Bを「助成対象期間の末日の翌日」とする。

 

 

この②についても先の①と同様に細かな要件が設けられていますので、厚生労働省から出されているリーフレット等に目を通しておきたいものです。

 

■特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) |厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/

 

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