(2015/5/1)平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定

NewsLetter2015年5月号 【助成金情報】

【助成金情報】
5月から変更となる特定求職者雇用開発助成金

5月から変更となる特定求職者雇用開発助成金

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母、障害者等、就職が難しいとされる人を新しく雇入れた際に事業主に支給する助成金制度として、特定求職者雇用開発助成金があります。

 

5月からこの助成金の支給要件が変更されることから、今回はこの変更内容についてとり上げましょう。

 

特定求職者雇用開発助成金・助成額

 

今回、特定求職者雇用開発助成金の助成額は下表のとおりとなります。
【助成金情報】5月から変更となる特定求職者雇用開発助成金
()内は中小企業以外の事業主に対する支給総額・助成対象期間です。

 

リーマンショック後の雇用情勢の悪化により、中小企業事業主に対する助成額が引き上げられていましたが、当初の額に戻ることになります。
一方、障害者については、助成対象期間が延長されます。
なお、助成額が変更となるのは平成27年5月1日以降に対象労働者を雇い入れる場合となります。

 

※1、2 助成対象期間を6ヶ月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期~第6期)といい、支給総額を支給対象期に分けて支給。
※3 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者。

 

変更となる支給要件

 

また今回は、助成対象外となる基準の追加と支給額の算定方法という2つの支給要件が変更されます。

 

まず助成対象外となる基準の追加については、代表者などの3親等以内の親族の雇入れと対象労働者を雇入れた事業所と同一事業所で、雇入れ日以前の3年間に、通算して3ヶ月を超える職業訓練や実習など(※)を行った場合が追加されます。
(※)職場体験、職場実習、就労継続支援事業B型など

 

次に、支給額の算定方法としては、実労働時間に応じた支給額の算定が行われることになります。
具体的には、対象労働者の実労働時間が、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない場合、以下のような取扱いとなります。

 

●支給対象期6ヶ月間の平均実労働時間※1が最低基準※2以上の場合
→ 助成額満額を支給

 

●支給対象期6ヶ月間の平均実労働時間が最低基準に満たない場合
→ 月ごとの平均実労働時間により助成額を月ごとに算定して支給

※1 6ヶ月間に実際に働いた時間を1週間で平均したもの。有給休暇は労働時間に含む。
※2 対象労働者区分が「短時間労働者以外」の場合は24時間(30時間の8割)、「短時間労働者」の場合は16時間(20時間の8割)

 

このほか、支給額の算定に必要な賃金額が、支給対象期に支払いのあった賃金額の総額とされていましたが、今後は、対象労働者が支給対象期に労働した分として支払われた賃金の額となります。

 

なお、この算定方法は、平成27年5月1日以降に初回申請する場合より適用となります。

 

このように助成金の内容が変更されることから、助成金の活用を検討されている場合は、最新情報を確認しておきましょう。

 

次の記事→
従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成金


 

 

 


 

 

 

 

このページに関連する情報

(2017/4/1)【助成金情報】 「勤務間インターバル制度」の導入を支援する助成金制度
過重労働対策として、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を設定する、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。今回、この勤務間インターバル制度の導入を後押しする職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されました。
(2016/1/1)【助成金情報】 最高120万円が支給される65歳超雇用推進助成
65歳超雇用推進助成金では、労働協約または就業規則に、定年の定めの廃止などの新しい制度を定め、実施した事業主に対し、その内容に応じた最高120万円の助成金が支給されます。支給にはいくつかの細かな要件がありますので、申請を検討される場合には必ず事前にご確認ください。
(2016/7/1)【助成金情報】 高齢者雇用の状況と活用できる助成金
高齢者の雇用促進がとり上げられ、多くの企業で年齢に関わりなく人材を活用するケースが増えています。将来の労働力人口の減少を考え、人材確保のひとつとして高齢者人材を活用していくことは不可欠です。今回は、高齢者の雇用状況と高齢者を雇用する際に活用できる助成金について解説します
(2016/5/1)【助成金情報】 従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成金
出生時両立支援助成金と介護支援取組助成金の内容と要件。昨今の助成金は育児・介護などの両立支援や高齢者活用、労働者の雇用の安定などの分野を重点的に支援するものが多くなっており、平成28年度についても、これらの分野で注目される助成金が出てきています。
(2016/4/1)【助成金情報】 パートの正社員登用などを支援するキャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期契労働者のキャリアアップ等を促進するための助成金のことで(正規雇用等転換コース、多様な正社員コース、人材育成コース、処遇改善コース、健康管理コース、短期間労働者の週所定労働時間延長コース)から構成されています。
(2015/10/19)【助成金情報】 10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件
【10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件】特定求職者雇用開発助成金の支給要件は今年5月にも変更が行われましたが、10月1日以降に対象となる労働者を雇い入れる場合には、更に「離職割合要件」が追加となります。

 

 

情報ご提供元

㈱関総研アドバイザーズ 様

 

関総研下村様

 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

 

NewsLetterについてのご質問、定期購読のお申し込みなどがあれば、お気軽にお問合せ下さい。


 ※NewsLetterの発行は毎月25日以降となります。
 ※購読をご希望の場合は記入欄に、【購読希望】とご記入下さい。


 



各種情報ページのご案内

【企業向け】マイナンバー特設サイトを開設しました。

マイナンバー

マイナンバー情報まとめ

(別のサイトに移動します。)

少しでも効率的にマイナンバー制度準備を始めたい方へ。
反響の大きかった「マイナンバー」情報に関して、よりお客様に詳しくお伝えするために特設サイトを開設致しました。
マイナンバーが企業に与える影響や、制度への対策最新情報などを掲載中。


【お役立ち】EicohInforamtionr

エイコーインフォメーション

エイコーインフォメーションのご案内

(別のサイトに移動します。)

IT、システム、セキュリティ、人事労務、財務会計、助成金情報など。オフィスの旬のお役立ち情報をお届けするエイコーインフォメーション。メルマガ連動型サイトです。



このページに関連する情報

(2017/4/1)【助成金情報】 「勤務間インターバル制度」の導入を支援する助成金制度
過重労働対策として、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を設定する、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。今回、この勤務間インターバル制度の導入を後押しする職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が創設されました。
(2016/1/1)【助成金情報】 最高120万円が支給される65歳超雇用推進助成
65歳超雇用推進助成金では、労働協約または就業規則に、定年の定めの廃止などの新しい制度を定め、実施した事業主に対し、その内容に応じた最高120万円の助成金が支給されます。支給にはいくつかの細かな要件がありますので、申請を検討される場合には必ず事前にご確認ください。
(2016/7/1)【助成金情報】 高齢者雇用の状況と活用できる助成金
高齢者の雇用促進がとり上げられ、多くの企業で年齢に関わりなく人材を活用するケースが増えています。将来の労働力人口の減少を考え、人材確保のひとつとして高齢者人材を活用していくことは不可欠です。今回は、高齢者の雇用状況と高齢者を雇用する際に活用できる助成金について解説します
(2016/5/1)【助成金情報】 従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする60万円の助成金
出生時両立支援助成金と介護支援取組助成金の内容と要件。昨今の助成金は育児・介護などの両立支援や高齢者活用、労働者の雇用の安定などの分野を重点的に支援するものが多くなっており、平成28年度についても、これらの分野で注目される助成金が出てきています。
(2016/4/1)【助成金情報】 パートの正社員登用などを支援するキャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期契労働者のキャリアアップ等を促進するための助成金のことで(正規雇用等転換コース、多様な正社員コース、人材育成コース、処遇改善コース、健康管理コース、短期間労働者の週所定労働時間延長コース)から構成されています。
(2015/10/19)【助成金情報】 10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件
【10月から変更となる特定求職者雇用開発助成金の支給要件】特定求職者雇用開発助成金の支給要件は今年5月にも変更が行われましたが、10月1日以降に対象となる労働者を雇い入れる場合には、更に「離職割合要件」が追加となります。

ホーム RSS購読 サイトマップ