(2016/10/1)【ITニュース】都道府県別にみるインターネット利用状況

NewsLetter2016年10月号 【ITニュース】

【ITニュース】都道府県別にみるインターネット利用状況

(2016/10/1)【ITニュース】都道府県別にみるインターネット利用状況

今年7月に総務省から平成27年通信利用動向調査の結果(※)が発表されました。
ここではその結果から、都道府県別のインターネット利用者の割合を利用端末別にみていきます。

 

全国平均は83.0%に

 

上記結果から、都道府県別のインターネット利用者の割合を示すと下表のとおりです。
27年のインターネット利用者の割合は、全体(全国平均)で83.0%になりました。都道府県別にみると、東京都の89.7%が最も高くなりました。
また全体を上回ったのは、埼玉県や神奈川県など12都府県となりました。

 

業種利用している利用していない
全体自社HP開設している自社HP開設していない
全体75.249.226.124.8
製造業77.451.825.522.6
卸売業74.747.127.625.3
小売業62.737.72537.3
サービス業76.354.22223.8
建設業8046.533.620
不動産業83.663.919.616.4

総務省統計局「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」より作成

 

 

高まるスマホの利用割合

 

利用端末別にみると、全体ではパソコンが56.8%、次いでスマートフォンが54.3%とな
りました。

 

 

【表】都道府県別インターネットの利⽤端末別のインターネット利用者の割合(%)

都道府県総数パソコン携帯電話(PHS含む)スマートフォンタブレット型端末都道府県総数パソコン携帯電話(PHS含む)スマートフォンタブレット型端末
全体8356.815.854.318.3三重県82.152.418.652.417.4
北海道81.954.725.246.917.1滋賀県83.955.218.756.616.9
青森県72.243.721.842.712.8京都府85.660.319.256.117.4
岩手県72.84522.945.313.6大阪府83.860.716.256.717.8
宮城県82.952.81954.615.6兵庫県82.856.217.556.418.6
秋田県78.849.823.246.513奈良県82.960.514.952.818.5
山形県78.547.921.749.913.6和歌山県7851.31851.417.8
福島県7945.819.147.216鳥取県74.147.723.544.714.1
茨城県83.352.416.755.216.4島根県76.348.216.847.314.1
栃木県79.352.2175115.4岡山県80.151.521.850.112.1
群馬県82.853.421.251.114.8広島県82.45517.954.919.4
埼玉県87.759.523.154.917.1山口県78.350.521.944.519.2
千葉県85.662.416.95822徳島県78.949.91551.416.4
東京都89.77019.262.121.4香川県76.548.116.350.618.6
神奈川県86.161.819.960.723.6愛媛県80.747.122.548.918.5
新潟県77.545.422.147.117.6高知県7450.118.543.716.5
富山県81.95717.450.416.3福岡県83.555.8165619.5
石川県84.456.915.153.814佐賀県80.650.216.950.217.7
福井県79.45418.550.917.7長崎県77.948.420.65117.1
山梨県80.751.421.952.218.9熊本県75.438.721.24916.3
長野県81.257.219.648.616.9大分県77.846.616.450.412.6
岐阜県79.855.118.749.116.2宮崎県79.349.314.14714.6
静岡県83.358.518.45418.6鹿児島県74.942.717.352.913.4
愛知県82.257.918.15620沖縄県83.151.41550.618.8

総務省「平成27年通信利⽤動向調査ポイント」より作成

 

 

26年はパソコンが58.4%、スマートフォンが47.1%であり、スマートフォンの割合が高まっていることがわかります。
インターネット関連の販促等を行う場合は、こうした結果も参考にしてはいかがでしょうか。

 

 

(※)総務省「平成27年通信利用動向調査」
全国の世帯(全体、構成員)および企業を対象に、平成28年1~2月に行われたサンプル調査です。
今回のデータの有効回答数は14,765世帯(36,402人)となっています。

 

詳細は次のURLのページから確認できます。

 

▼統計調査データ:通信利用動向調査:報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

 

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㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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