(2016/9/1)健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

NewsLetter2016年9月号 【安全衛生情報】

【安全衛生情報】
健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

(2016/9/1)健康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項

定期健康診断(以下、「健康診断」という)を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、健康診断実施後において、企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。

 

有所見者への対応

健康診断を受診した後には、医師等により異常がないか、異常の所見がある(有所見)かが診断されることになっています。
平成27年の有所見者の割合(有所見率)をみると53.6%となっており、過半数の労働者が有所見者という状況になっています。
この有所見者については、医師等からの意見を聴取し、下表の就業区分と就業上の措置があれば、その内容を健康診断結果へ医師等に記載してもらうことになります。

 

そして、この医師等の意見を勘案し、会社がその必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じたり、医師等の意見を衛生委員会等へ報告したりするなどの対応が求められます。

 

労働基準監督署の調査では、この有所見とされた後の医師等からの意見聴取を行っていないとして、是正勧告が行われる事例が多くなっていますので、いま一度、健康診断結果を確認しておきましょう。

 

 

診断結果に応じた勧奨

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者については、医師や保健師による保健指導を受けるように勧めることで、健康への意識が高まります。
また、有所見者のうち、一定の項目に異常の所見があると診断された場合には、労災保険法に基づく二次健康診断を受診することができます。

 

受診の義務付けはできませんが、受診を勧めることを検討しましょう。

 

 

【表】医師からの意見聴取の内容

区分内容就業上の措置の内容
常勤務通常の勤務でよいもの
就業制限勤務に制限を加える
必要のあるもの
勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講じる。
要休業勤務を休む必要のあるもの療養のため、休暇、休職等により⼀定期間勤務させない措置を講じる。

 

 

この他、常時雇用する労働者数が50人以上の事業場については、健康診断の結果を所轄労働基準監督署に提出することになっていますので、実施後、確実に提出しておきたいものです。

 

 



 

 

 

 

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