(2015/11/9)12月から始まるストレスチェック制度の実務ポイント

NewsLetter2015年11月号 【安全衛生情報】

【安全衛生情報】
平成27年12月から始まるストレスチェック制度の実務ポイント

平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは

いよいよ12月からストレスチェックの実施が義務づけられます(※)
が、実施にあたり、費用の負担やストレスチェックを受検している時間の賃金の取扱いなど、実務上、困ることが出てくるでしょう。
そこで今回は、厚生労働省から出されているQ&Aを参考にしながら実務上のポイントを解説します。
(※)労働者50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています。

 

ストレスチェックや面接指導の費用

 

ストレスチェックおよび面接指導の費用については、企業が負担すべきものになっています。
これは、法令で企業にストレスチェックおよび面接指導の実施の義務を課していることから、企業が負担すべきであると考えられているためです。

 

 

 

賃金の支払い

 

ストレスチェックや面接指導を実施している時間に対する賃金の支払いについては、労使で協議して決めることになっています。
しかし、企業にとって従業員の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが望ましいでしょう。

 

 

 

かかりつけ医での受検

 

企業には今回のストレスチェック以外に、法令で定期健康診断の実施が義務づけられていますが、こちらは企業が指定した医療機関とは別に、従業員本人が希望するかかりつけ医での受診が認められています。

 

しかし、ストレスチェックについては、企業が指定した実施者において実施することが必要とされており、従業員本人が希望するかかりつけ医で受検したとしても、ストレスチェックを受けたことにはなりません。

 

平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは

 

 

 

受検勧奨

 

ストレスチェックは、企業にその実施が義務づけられている一方で、従業員には受検義務はありません。
そのため、従業員に強制的に受検させることはできず、また受検しないことで懲戒処分を行うこともできないとされています。
これを踏まえた上で企業としては、従業員が健康で安全な環境で働くことができるようにする安全配慮義務を負っていることから、従業員に受検するよう促すことが求められています。

 

どの程度の勧奨を行うかは企業の状況によって異なるため、その方法、頻度などについては衛生委員会等で調査審議をして決めることで問題ないとしています。

 

 

 

労働基準監督署への報告

 

ストレスチェックは実施後、労働基準監督署への報告をすることになっています。
これは、ストレスチェック実施後、面接指導の対象者として選定された従業員が面接指導を希望しなかった場合であっても、労働基準監督署への報告の必要があります。なお、50人未満の事業場でストレスチェックを実施した場合にはこの報告義務はありません。

 

 

 

企業としては今回のストレスチェックを平成28年11月30日までに実施する必要があります。
そのため、いつ頃に、どのような手段で実施し、その際の賃金等の取扱いはどのようにするのか等、具体的な運用方法を決めていきましょう。

 

 


 

 

 

 

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