(2015/9/8)平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは【メンタルヘルス】

NewsLetter2015年9月号 【安全衛生情報】

【安全衛生情報】
平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは

平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは

平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務づけられます(※)。
そこで、今回はこのストレスチェック制度の概要と、制度スタートまでに実施しなければならないことについて解説します。
(※)労働者50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています。

 

ストレスチェック制度とは

 

そもそもこのストレスチェック制度がスタートすることとなった背景には、近年、職場でメンタルに不調を抱える者の増加があり、従業員にストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げることが求められています。

 

ストレスチェック制度とは、従業員に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査のことで、具体的な対象者は、以下の①②のすべての要件を満たす者になります。
そのため、パートタイマーであっても、例えば週30時間以上の勤務で、1年以上雇用されている場合はストレスチェックを受診させる義務があります。

 

 

【ストレスチェック対象者】

 

①期間の定めのない労働契約により使用される者(契約期間が1年以上の者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。

 

②週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

 

 

ストレスチェックを実施した際、その結果は会社ではなく直接従業員へ通知されます。

 

会社がその結果を把握するためには従業員の同意が必要とされていますが、この同意は結果を従業員個々人に通知した後に、書面または電子メール等の記録が残る形でとることになっています。

 

なお結果について、集団ごとに集計・分析すること(集計・分析単位が10人を下回る場合は同意が必要)が可能であり、それを職場環境の改善に繋げていくことが望まれます。

 

またこのストレスチェックを受けて心理的な負荷の程度が高く、その検査を行った医師等が面接指導を受ける必要があると認めた者は、面接指導勧奨の対象となります。
そして、その者が実際に面接指導を申し出た場合は、会社は医師による面接指導を実施し、その医師から意見を聴取した上で、必要に応じて就業上の措置をとることとなります。

 

ストレスチェック制度スタートまでに実施すべきこと

 

実際のストレスチェックは医師や保健師等が行いますが、会社としてはいつ、どのように実施していくのか、基本方針を明確にしておく必要があります。

 

また、今回の実施が義務づけられる事業場は労働者数が50人以上で衛生委員会等が設置されていることから、この委員会等の中でストレスチェック制度の実施方法について調査審議を行い、ストレスチェック制度の実施方法を規程として定めておくことも求められます。

 

平成27年12月より義務化されるストレスチェック制度とは

 

 

必要となる記録の作成・保存、報告書の提出

 

会社としてはストレスチェックを実施するだけでなく、会社が従業員の同意を得てストレスチェックの検査結果について提供を受けた場合には、記録を作成し5年間保存することとなっています。

 

またストレスチェック実施後、1年以内ごとに1回、所轄労働基準監督署へ心理的な負荷の程度を把握するための検査結果等報告書を提出する必要があります。

 

 


 

 

 

 

このページに関連する情報

(2016/9/1)【安全衛生情報】 康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項
定期健康診断(健康診断)を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。今回は、健康診断実施後において、医師等からの意見聴取などの企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。
(2015/11/9)【安全衛生情報】 12月から始まるストレスチェック制度の実務ポイント
【ストレスチェック制度の実務ポイント】12月からのストレスチェック実施にあたり、費用負担や、受検時間の賃金の取扱いなどの疑問はありませんか?かかりつけ医での受検はできるのか。今回は、ストレスチェックの実務上のポイントについて解説します。
(2015/8/3)【安全衛生情報】 求められる熱中症予防対策
熱中症による死傷者数は年々増え続ける傾向にあります。それを受けて厚生労働省から熱中症対策に関する通達が出されました。企業においても、熱中症予防対策が求められています。熱中症対策チェックリストの活用などで対策を万全にしておきましょう。
(2015/6/1)【安全衛生情報】 平成27年6月1日から始まる安全衛生優良企業公表制度
6月から始まる安全衛生優良企業公表制度とは、従業員の安全や健康を確保するため積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定し、公表を行うものです。
(2015/3/1)【安全衛生情報】 国の長時間労働対策の動きと重要性が増す医師の面接指導
国の長時間労働対策の動きと重要性が増す医師の面接指導。長時間労働の防止は国の喫緊の課題であることから、厚生労働省では今年1月から新たな長時間労働対策に取り組んでいます。今回は、重要性が増している医師による面接指導制度の実施について解説します。

 

 

情報ご提供元

㈱関総研アドバイザーズ 様

 

関総研下村様

 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
http://www.sekisoken-adv.jp/

 

NewsLetterについてのご質問、定期購読のお申し込みなどがあれば、お気軽にお問合せ下さい。


 ※NewsLetterの発行は毎月25日以降となります。
 ※購読をご希望の場合は記入欄に、【購読希望】とご記入下さい。


 



各種情報ページのご案内

【企業向け】マイナンバー特設サイトを開設しました。

マイナンバー

マイナンバー情報まとめ

(別のサイトに移動します。)

少しでも効率的にマイナンバー制度準備を始めたい方へ。
反響の大きかった「マイナンバー」情報に関して、よりお客様に詳しくお伝えするために特設サイトを開設致しました。
マイナンバーが企業に与える影響や、制度への対策最新情報などを掲載中。


【お役立ち】EicohInforamtionr

エイコーインフォメーション

エイコーインフォメーションのご案内

(別のサイトに移動します。)

IT、システム、セキュリティ、人事労務、財務会計、助成金情報など。オフィスの旬のお役立ち情報をお届けするエイコーインフォメーション。メルマガ連動型サイトです。



このページに関連する情報

(2016/9/1)【安全衛生情報】 康診断実施後のフォローと監督署によく指摘される事項
定期健康診断(健康診断)を秋に実施している企業も多いのではないでしょうか。今回は、健康診断実施後において、医師等からの意見聴取などの企業に求められるフォローと、健康診断に関して労働基準監督署によく指摘される事項についてみておきましょう。
(2015/11/9)【安全衛生情報】 12月から始まるストレスチェック制度の実務ポイント
【ストレスチェック制度の実務ポイント】12月からのストレスチェック実施にあたり、費用負担や、受検時間の賃金の取扱いなどの疑問はありませんか?かかりつけ医での受検はできるのか。今回は、ストレスチェックの実務上のポイントについて解説します。
(2015/8/3)【安全衛生情報】 求められる熱中症予防対策
熱中症による死傷者数は年々増え続ける傾向にあります。それを受けて厚生労働省から熱中症対策に関する通達が出されました。企業においても、熱中症予防対策が求められています。熱中症対策チェックリストの活用などで対策を万全にしておきましょう。
(2015/6/1)【安全衛生情報】 平成27年6月1日から始まる安全衛生優良企業公表制度
6月から始まる安全衛生優良企業公表制度とは、従業員の安全や健康を確保するため積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定し、公表を行うものです。
(2015/3/1)【安全衛生情報】 国の長時間労働対策の動きと重要性が増す医師の面接指導
国の長時間労働対策の動きと重要性が増す医師の面接指導。長時間労働の防止は国の喫緊の課題であることから、厚生労働省では今年1月から新たな長時間労働対策に取り組んでいます。今回は、重要性が増している医師による面接指導制度の実施について解説します。

ホーム RSS購読 サイトマップ