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NewsLetter 2017年4月号

 

4月は入学、就職、転勤等、新生活が始まる季節です。
新入社員を受け入れる事業者は、オリエンテーションをしっかり行いましょう。
また、月末からのゴールデンウィークは、休業日状況の確認を行いましょう。

 

 

ニュースレター ①給与支払報告に係る給与所得者異動届出

 

ニュースレター ②5月納付の源泉所得税・住民税の納付準備

 

ニュースレター ③社会保険料の見直し

 

ニュースレター ④労働者名簿の調製

 

ニュースレター ⑤新入社員のオリエンテーション

 

ニュースレター ⑥暖房器具等の清掃、格納

 

 

 

給与支払報告に係る給与所得者異動届出

住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる場合には、4月15日までに(平成29年は4月17日までに)その社員が住んでいる市区町村長に届出をします。

 

 

5月納付の源泉所得税・住民税の納付準備

5月のはじめは、ゴールデンウィークによる連休でバタバタしがちです。
毎月10日が納付期限の源泉所得税や住民税等の支払には、注意が必要です。4月中に納付の準備をしておくとよいでしょう。

 

 

社会保険料の見直し

平成29年度の雇用保険料率は平成28年度より1/1,000ずつ引下げられ、以下のとおりとなる予定です。

保険料率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業1000分の91000分の61000分の3
農林水産・清酒製造の事業1000分の111000分の71000分の4
建設の事業1000分の121000分の81000分の4

健康保険料率、介護保険料率も3月分(4月納付分)から見直されます。国民年金保険料は4月より引上げられ月額16,490円となります。

 

 

労働者名簿の調製

新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。退職者については退職日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

 

 

新入社員のオリエンテーション

入社オリエンテーションでは、主に次のような事項を説明しなければならないので、もれのないように注意します。また新入社員への配付物あるいは新入社員からの提出物を確認しましょう。提出の必要な書類と提出期限を記載した資料を配付すると、提出もれを防止できます。

◆主な説明内容
  ・労働条件の説明  ・社内ルール  ・諸届の方法  ・年間行事予定
◆主な渡し物
  ・貸与物品 ・配付物品
◆主な提出物
  ・誓約書 ・身元保証書

 

 

暖房器具等の清掃、格納

暖かくなるにつれて不要となる暖房器具等は、清掃をした上で格納します。不良箇所は後回しにせず、気づいたその場で修理依頼をしましょう。

 

 

 

さくらもち

 


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 ㈱関総研アドバイザーズは、『第二創業ナレッジ』を推進しています。そのコンセプトは〝うまくいく事業承継と第二成長の智慧と実践〟です。従来のセミナーだけではなく、参加者の方々が智慧を出し合い、一緒に考える場や機会を持つことで、自分なりの未来を描き、道筋をつくり、行動につながる力を得られる…そんな座談会や実践会が動き始めています。ここでは新たな発想や視点の中から、今までにない価値あるコトが生まれるかも。
 自身の想い描く未来実現に向けて創造する熱い人達の集まり『第二創業ナレッジ』で、皆様と共に考え、共に歩み、共に成長し続けていきたいと考えています。


㈱関総研アドバイザーズ様 HP
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バックナンバー

NewsLetter 2017年3月号

 

3月といえば卒業シーズンですが、スギ花粉の飛散が本格化する時期でもあります。
花粉症の方にとっては辛い時期ですが、少しでも気分よく乗り切りたいですね。
さて、今月は、個人の確定申告期限であると同時に、3月決算の会社にあっては、年度最終時期です。もれのないよう処理をしましょう。

 

 

ニュースレター ①国外財産調書

 

ニュースレター ②財産債務調書

 

ニュースレター ③確定申告の税額の延納の届出書

 

ニュースレター ④個人の青色申告の承認申請

 

ニュースレター ⑤4所得税の更正の請求

 

ニュースレター ⑥入社式の準備と最終確認

 

 

 

国外財産調書

居住者(非永住者以外の居住者に限られます。)が、その年の12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日までに提出しなければなりません。

 

財産債務調書

平成27年度税制改正で財産及び債務の明細書が見直され、「財産債務調書」の提出が求められる制度が施行されています。これにより、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に、“かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」”が加わっています。
提出期限は、その年の翌年3月15日です。

 

確定申告の税額の延納の届出書

確定申告書の所定の欄に延納税額を書いて提出することにより、その税額につき延納することができます。
ただし、納付すべき所得税額の1/2相当額以上を納付期限までに納付することが条件のため、延納申請できる税額は、納付すべき所得税額の1/2相当額未満となります。なお、納付期限は3月15日、延納期限は納付した年の5月31日です。

 

個人の青色申告の承認申請

個人の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに所轄税務署に提出します。
ただし、1月16日以降に新規業務を開始する場合は、業務開始日から2ヶ月以内の申請となります。

4月昇給の場合の資料収集等の準備

4月昇給の事業者は、昇給の情報収集や人事評価等を行います。世間の昇給に関する情報を収集しつつ、業績資料から原資の検討、部門、個別評価や配分の検討を行う等、昇給の準備を開始しましょう。

 

所得税の更正の請求

確定申告を提出し、その申告期限後に計算の誤り等がある場合について一定の場合には、次の期間に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。
1.平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税の場合
 (1)通常申告・・・・申告期限(3月15日)から1年以内
 (2)還付申告・・・・提出日から1年以内
2.平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税の場合
 (1)通常申告・・・・申告期限(3月15日)から5年以内
 (2)還付申告・・・・提出日から5年以内

 

入社式の準備と最終確認

いよいよ新入社員が入社します。次の最終チェックリストで準備のもれがないかどうか確認しましょう。

◆式次第の作成、挨拶する方への依頼などは済んでいますか?
◆新入社員への連絡はできていますか?
◆記念撮影の準備はできていますか?
◆歓迎会の準備、進行打合せはできていますか?
◆オリエンテーションなどの準備はできていますか?
◆配付備品は整っていますか?
◆社会保険事務、源泉徴収事務の準備はできていますか?

 

 

ひなまつり

 

NewsLetter 2017年2月号

 

4月に新入社員を受け入れる事業者は、受け入れる準備を開始する時期です。
また、4月から給与改定を行う場合には昇給の準備を検討する時期でもあります。
春に向けて早めに準備を開始しておきましょう。

 

 

 

ニュースレター ①固定資産税の納付(第4期分)

 

ニュースレター ②確定申告(書面)の受付開始

 

ニュースレター ③国民年金保険料の「2年前納」の手続き

 

ニュースレター ④労働保険料等の口座振替納付の申込

 

ニュースレター ⑤4月昇給の場合の資料収集等の準備

 

ニュースレター ⑥新入社員の受入準備

 

ニュースレター ⑦火災予防運動に伴う、消防設備等の点検実施

 

 

 

固定資産税の納付(第4期分)

固定資産税第4期分の納付期限が到来します。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。期限は、市町村の条例で定める日です。

 

確定申告(書面)の受付開始

平成28年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は3月15日までです。所得税を現金かクレジットカードで納付する場合は同日が期限となるため、納付手続きを忘れないようにしましょう。ただし振替納付の場合の振替日は4月20日です。こちらは引き落とし口座の残高を確認しておきましょう。また、個人事業者の消費税の確定申告は3月31日までです。消費税を現金かクレジットカードで納付する場合は3月31日が期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月25日です。

 

国民年金保険料の「2年前納」の手続き

平成26年4月から、2年度分の国民年金保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まっています。6ヶ月及び1年前納に比べて割引額が大きいのが特徴です。申込期限は、毎年2月末日までとなっていますので、希望される方は早めに手続きをしましょう。

 

労働保険料等の口座振替納付の申込

労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。来年度(第1期)より口座振替とするには、2月25日までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。

 

4月昇給の場合の資料収集等の準備

4月昇給の事業者は、昇給の情報収集や人事評価等を行います。世間の昇給に関する情報を収集しつつ、業績資料から原資の検討、部門、個別評価や配分の検討を行う等、昇給の準備を開始しましょう。

 

新入社員の受入準備

4月に新入社員を受入れる事業者は、入社式の会場確保等の事前準備や支給貸与品の手配、研修の企画等、受入準備を開始します。チェックリストなどを用いて準備を行うとよいでしょう。

 

火災予防運動に伴う、消防設備等の点検実施

春の火災予防運動に先立ち、消防設備等(消火器、非常口、非常階段、避難経路等)の点検をしましょう。いざというときに慌てないように、避難訓練や非常時の対応方法(連絡方法、避難対策等)について周知しておきましょう。

 

 

2月は日にちが少ないことから、月末は日ごとの資金の出入りが激しくなります。
スケジュール管理を徹底しましょう。

 

ゆきだるま

 

 

NewsLetter 2017年1月号

 

あけましておめでとうございます。
新しい年の幕開けです。気持ちも新たに1年間がんばりたいと思います。
本年も宜しくお願いいたします。

 

ニュースレター ①1月より開始される育児・介護休業法改正への対応

 

ニュースレター ②平成29年1月から65歳以上の方も雇用保険の対象に

 

ニュースレター ③還付申告(所得税の確定申告)の受付開始

 

ニュースレター ④固定資産税の償却資産に関する申告

 

ニュースレター ⑤給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付

 

ニュースレター ⑥各種法定調書の提出

 

ニュースレター ⑦年賀状の返礼と整理、住所等のメンテナンス

 

 

 

1月より開始される育児・介護休業法改正への対応

介護をしながら働く人や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう改正が行われます。

 

平成29年1月から65歳以上の方も雇用保険の対象に

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。なお保険料の徴収については平成31年度までは免除となります。

 

還付申告(所得税の確定申告)の受付開始

所得税の還付を受けるための確定申告書の受付開始日は、1月1日です。早く申告を行えば、早く還付が受けられます。

 

固定資産税の償却資産に関する申告

今年の1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市区町村へ申告します。
納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。

 

給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付

本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。
また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らずすべての給与受給者に交付しましょう。

 

各種法定調書の提出

毎年1月は各種法定調書の提出月です。法定調書には、源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。税務署から送付される説明書等を確認の上、提出しましょう。

 

年賀状の返礼と整理、住所等のメンテナンス

年賀状を送付していなかった先より届いた場合には、速やかに返礼を出すとともにリストへの追加をします。また住所変更等のあった先については、リストの修正を行います。
これらは、「取引先台帳」等を利用した名簿管理を用いて、次の要領ですすめるとよいでしょう。

▼宛先不明で戻ってきた場合は、名簿を修正し再度住所確認。
▼未送付先より届いたら、来年の送付名簿に追加し、速やかに返礼。
▼住所、社名、肩書きの変更等の名簿修正。関係部署への連絡。

 

仕事は始めが肝心です。
取引先の仕事開始日を踏まえて、新年の挨拶回り等を滞りなく実施すると、気持ちよいスタートがきれるでしょう。

 

お正月

 

NewsLetter 2016年12月号

 

年末年始の休みを取引先へ通知するとともに、取引先の休みを確認し、納期忘れ、資金の回収もれがないように心がけましょう。

 

ニュースレター ①年末調整の実施

 

ニュースレター ②新年度の源泉徴収事務の準備

 

ニュースレター ③賞与支払届の提出

 

ニュースレター ④仕事納めの段取り確認

 

ニュースレター ⑤お歳暮、年賀状の送付

 

ニュースレター ⑥年始の準備

 

 

 

年末調整の実施

そろそろ資料の回収が整い、添付もれのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。
今回からマイナンバー制度が絡みます。従業員数の多い会社では作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
平成28年1月1日以後提出分のマル扶については、申告者等のマイナンバー記載が原則として必要になります。記載がある場合には、申告者について本人確認(番号+身元確認)が必要です。

 

 

新年度の源泉徴収事務の準備

給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。
また当年分の締めくくりとして、支払調書・源泉徴収票などの提出、その合計となる法定調書の提出(1月)に向け、早めに準備をしましょう

 

 

賞与支払届の提出

賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。

 

 

仕事納めの段取り確認

仕事納めまでの段取り、大掃除の役割分担、時間配分、廃棄物処理の依頼などについて最終確認をしましょう。
納会を行う場合は、場所の手配や飲食物の用意などをします。また取引先に年末の挨拶回りにいく場合は、この1年間に取引先に弔事がなかったかどうか再確認し、失礼のないようにします。
また休暇中の緊急連絡先、その他注意事項を社内に通知するとともに、取引先への年末年始休暇のお知らせ、郵便物の配達休止の手続き、戸締りなどの保安措置もしましょう。
一方で、取引先の年末年始の休暇がいつになるのかを確認し、在庫調整や資金回収もれがないように心がけましょう。

 

 

お歳暮、年賀状の送付

あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。
年賀状は元日に届くように、早めに投函するようにしましょう。

 

 

年始の準備

年始行事の段取りを確認しましょう。

□ 初出(式)・・・場所の確保、集合時間、挨拶の依頼、式次第の確認
□ 年間カレンダー・・・年間行事の確認と、カレンダー作成
□ 年始挨拶回り・・・挨拶先の確認

 

 

12月

 

「NewsLetter」 2016年11月号

 

11月は、年末の行事や年初の備品発注などの準備に追われる月です。
スケジュールの確認を徹底し、もれのないようにしましょう。

 

ニュースレター ①年末調整準備

 

ニュースレター ②年末賞与の支払い準備

 

ニュースレター ③所得税の予定内税額の減額申請(第2期分のみ)

 

ニュースレター ④翌年のカレンダーの作成

 

ニュースレター ⑤忘年会の準備

 

ニュースレター ⑥防火対策

 

 

 

年末調整の準備

年末調整については、どこまで段取り、準備を進めておくかで業務効率が大きく異なります。
対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くあります。
提出もれや添付忘れがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。

 

 

年末賞与の支払い準備

今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。
業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

 

 

所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)

11月は、所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税第2期分の納付月です。
もし、其の都市の申告納税見積額が予定納税基準額(注)に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます11月1日~15日までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
(注)予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知しmさう。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計額で計算します。

 

 

翌年のカレンダーの作成

都市が明けたら配布できるように、会社の年度のカレンダーの準備を開始しましょう。
取引先へカレンダーを配布している場合には、年末の挨拶に間に合うように準備しましょう。

 

 

忘年会の準備

年末行事の大きなものに忘年会があります。
会社行事として執り行う場合は、総務が中心となって企画運営していくこととなります。

▼場所の確保
▼来賓の確認
▼乾杯の音頭、挨拶等の依頼
▼余興の準備
▼出席者数の確認

など、段取りよくすすめましょう

 

 

防火対策

秋の火災予防運動の時期です。
いざというときにあわてないように、避難訓練や府常時の対応方法について周知しておきましょう。

▼消防設備の点検
 消火器、非常口、非常階段、避難経路など

 

▼非常時の対応方法の見直し
 連絡方法、避難対策など

冬にかけて火を取り扱う機会が増えてきます。
日野後始末の方法などを確認しましょう。
また不用意に、燃えやすいもの等を屋外に放置しないようにしましょう。

 

ビジネス

 

「NewsLetter」 2016年10月号

 

年末年始は、大きな資金が必要となる時期です。年末を前に資金繰りを計画しましょう。
特に未収債権の回収促進に努めましょう。
また10月は年の終盤です。やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。

 

ニュースレター ①短時間労働者の社会保険加入要件が変更に

 

ニュースレター ②年末にかけての資金繰り計画

 

ニュースレター ③労働保険料第2期分の納付(延納申請した場合)
ニュースレター ④労働者死傷病(軽度)報告提出

 

ニュースレター ⑤定時決定の反映と新しい保険料率による控除

 

ニュースレター ⑥各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

 

ニュースレター ⑦歳暮・年賀状の準備開始

 

 

 

短時間労働者の社会保険加入要件が変更に

今月より従業員数501人以上の企業で、1週間の所定労働時間が20時間以上、1ヶ月の決まって支払われる賃金が88,000円以上などの条件に該当する短時間労働者の方は厚生年金保険・健康保険の加入対象となる可能性があります。確認の上、手続きを進めましょう。

 

 

年末にかけての資金繰り計画

年末にかけての年度後半は、賞与資金など大きな支出の他に、様々な諸経費も増える時期です。資金繰りは大丈夫ですか?下期の資金計画をたてましょう。
資金繰りには売掛金の回収促進や在庫などの管理が重要です。場合によっては、買掛金の支払などの遅延が発生してしまい、信用を失う可能性もあります。
未収債権の把握をし、滞留しているものがあれば営業担当者などに回収を促します。

 

 

労働保険料第2期分の納付(延納申請した場合)

労働保険の概算保険料は、年度更新の際に延納申請すると3期に分割して納付することができます。今月は口座振替を利用しない場合の第2期分の納付期限です。

 

 

労働者死傷病(軽度)報告提出

業務災害が発生した場合、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出しなければいけません。
業務中の軽度の事故・疾病が原因で休業日数が1~3日ある場合は、暦年の四半期ごとにまとめ、翌月(4・7・10・1月)末までに届ける必要があります。今月は7月から9月分の報告となります。
また、4日以上の場合は、個々のケースごとに報告が必要なので注意しましょう。

 

 

定時決定の反映と新しい保険料率による控除

定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
また、平成28年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されていますので、新しい保険料額表をご確認ください。

 

 

各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

今月より地域別最低賃金額が変わります。各都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

 

 

歳暮・年賀状の準備開始

10月は年末年始のご挨拶の準備に取り掛かる時期です。
昨年の実績、今年の中元の発送先を洗い出し、どこへ歳暮を贈るのか、住所やあて先の氏名、役職名の変更はないのかなど、担当者等と連絡を取り合って確認をします。
また例年、11月頃にはお年玉つき年賀はがきが発売されます。必要枚数を確認するのと同時に、今年の発送実績をまとめ、来年も発送するのか、喪中先はないのかなどのチェックもはじめましょう。
歳暮・年賀状とも同時進行でいかなければならないため、少しでも余裕をもてるよう、この時期からはじめるのが得策です。

 

 

南瓜

 

 

「NewsLetter」 2016年9月号

 

台風シーズンを迎えますので、防災や安全対策の見直しを図り、万が一に備えておくことが大切です。

 

ニュースレター ①9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定

 

ニュースレター ②社会保険料定時決定結果の反映(9月より)

 

ニュースレター ③障害者雇用支援月間
ニュースレター ④内定式の準備

 

ニュースレター ⑤防災や安全対策の見直し

 

 

 

9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定

今月分から厚生年金保険料が変更になり、0.354%引き上げられます。その結果18.182%となります。変更後の保険料率は平成28年9月分(10月納付分)から平成29年8月分(9月納付分)まで適用されますので、給与からの控除間違いのないように注意が必要です。

 

 

社会保険料定時決定結果の反映(9月より)

7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付分)からです。従業員の給与からの社会保険料控除(翌月控除、当月控除)については各々の取扱いをご確認ください。

 

 

障害者雇用支援月間

9月は障害者雇用支援月間です。平成27年4月から障害者雇用納付金制度の申告対象事業主が拡大され、常時雇用している従業員数が100人を超え200人以下のすべての事業主も対象となりました。特に障害者の法定雇用率を満たしていない企業は、障害者雇用に向けて採用活動を強化しましょう。

 

 

内定式の準備

日本経済団体連合会の採用選考に関する指針に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月の早い時点で当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になり、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。是非とも、この内定式を交流の図れる機会としたいものです。

 

 

防災や安全対策の見直し

防災対策

9月1日は防災の日です。折りしも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。

 

▼ 大雨で雨もりがしてしまうかも!
  施設や工場等、適宜点検・修理依頼をしましょう。

 

▼ 万が一が起きてしまう前に!
  ライフラインが途絶えてしまう危険も考え、日頃からの準備が肝要です。
  ・非常時用の医薬品等の準備や使用期限等の見直し
  ・書類を重要度に応じた表示や区分をして整理
  避難経路、避難場所、緊急連絡網の整備もしましょう。

 

安全運動

秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。悪質・危険運転に対する罰則強化(自動
車運転死傷処罰法・平成26年5月施行)、業務上の自動車運転につき事業主は従業員に正常な運転に支障が生じ
る恐れがある病気の有無の確認(改正道路交通法・26年6月施行)、自転車の危険行為の取締り強化(改正道路
交通法・27年6月施行)など、ここ数年に渡って改正が行われています。この機会に安全運転の徹底を強化しま
しょう。

 

 

秋桜

 

 

「NewsLetter」 2016年8月号

 

8月は、夏季休暇を実施する企業が多いため、休暇スケジュールを確認し、発注や納期ミスなどがないようにしましょう。

 

ニュースレター ①個人事業者の税金の納付

 

ニュースレター ②随時改定の反映(4月昇給の場合)

 

ニュースレター ③賞与所得税の納付
ニュースレター ④熱中症対策

 

ニュースレター ⑤夏季休暇にまつわる諸業務

 

ニュースレター ⑥中元、暑中見舞い状の礼状送付

 

 

個人事業者の税金の納付

8月は、個人事業者の前年所得に係る税金の納付時期です。
納税する方は資金繰り等を考慮して、納付もれがないように気をつけましょう。
また、口座振替の手続きをされている方は、必ず振替日を確認し、必要な残高があるように資金繰りの調整をしましょう。
例・個人事業税(第1期分) ・個人都道府県民税・市町村民税(第2期分)

 

 

随時改定の反映(4月昇給の場合)

随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。

 

 

賞与所得税の納付

7月に賞与を支給した事業所は、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与分の納付も忘れないようにしましょう。

 

 

熱中症対策

暑さのピークを迎えるこの時期は、引き続き熱中症対策が重要です。
具体的な対策は、厚生労働省などが発行しているリーフレットを参考に行うとよいでしょう。

 

厚生労働省リーフレット:熱中症予防のために

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/nettyuu_leaflet26.pdf

 

 

夏季休暇にまつわる諸業務

夏季休暇を実施する前の諸業務の再確認をしましょう。

 

中元、暑中見舞い状の礼状送付

【お礼状の注意事項】

 

・なるべく早く送ること
・葉書でも充分
・お礼状は、“出す”ことが肝心
・「ついでにお礼・・・」は厳禁

 

 

ひまわり

 

お礼状の書式例

 

○年○月○日

 

○○株式会社
○○○○様

 

○○株式会社

○○○○

 

 

  拝啓

 

 

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 さてこの度は、結構なお品をご恵贈いただきありがとうございます。書面をもちまして御礼申し上げます。

 

 

 暑さ厳しき折から、お身体ご自愛下さい。

 

 

敬具

 

 

 

 


 

 

「NewsLetter」 2016年7月号

 

7月は社会保険関係の提出が目白押しです。
また、夏季休暇は、事前に取引先への周知を徹底し、取引先の休暇状況もあわせて確認しておきましょう。

 

ニュースレター ①所得税の予定納税額の減額申請

 

ニュースレター ②労働者死傷病(軽度)報告の提出

 

ニュースレター ③健康保険・厚生年金の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出
ニュースレター ④中元の発送、暑中見舞い状の送付

 

ニュースレター ⑤夏季休暇にまつわる諸業務

 

 

 

所得税の予定納税額の減額申請

7月は所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税額の納付月となりますが、予定納税の義務のある人で、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額に係る承認を申請することができます。
予定納税基準額とは、税務署が計算をして事前に通知する予定納税額をいい、予定納税基準額が15万円以上になる場合に、予定納税が必要となります。
この予定納税基準額は、所得税及び復興特別所得税の合計額で計算されています。

 

 

労働者死傷病(軽度)報告の提出

従業員が業務上の事故・疾病で1~3日休業した場合は、四半期ごとにまとめて所轄の労働基準監督署に届け出ます。
7月末までに4月から6月分の報告を行いますが、休業が4日以上になった場合はその都度報告しなければいけません。

 

 

健康保険・厚生年金の「被保険者報酬月額算定基礎届」提出

7月1日現在の従業員(提出すべき被保険者全員)の4~6月の報酬月額を「算定基礎届」により提出します。
今年の提出期間は、7月1日から7月11日までです。

 

 

中元の発送、暑中見舞い状の送付

お中元は7月中旬までに先方に届くよう手配します(配送の場合は先方へ到着する日程の確認、訪問する場合は、訪問する人にいつ行くのかの確認も忘れないようにするとよいでしょう)。
万が一遅くなってしまった場合は7月19日~立秋までは「暑中お見舞い」、立秋から9月上旬までは「残暑お見舞い」とするのが一般的ですが、地方によって多少時期がずれることもあります。
また、当方・先方のいずれが喪中であっても贈答に差し支えありませんが、先方が気落ちしているようであれば、「暑中お見舞い」「残暑お見舞い」として贈る気配りもしたいものです。
さらに、挨拶状や暑中見舞い状については、会社名・氏名・肩書などに誤りがないか、送付前に再確認をしましょう。
お中元をいただいた際のお返しは必要ありませんが、早めにお礼状を送付しましょう。

 

 

夏季休暇にまつわる諸業務

夏季休暇を実施する企業は、事前に取引先に日程の通知をすると同時に、先方の休暇の有無(ある場合は日程)の把握をしておきましょう。
また社内全体で一斉に休暇を取る場合は、主に次の対策をとっておきましょう。

 

◆防犯・防火対策
→専門業者に依頼するのか、社内で当番を組むのか等の対策をしましょう。

 

◆郵便など配達物の扱い
→郵便局には休暇中の郵便物の配達を休止し、休暇明けに一括で受け取ることができるサービスを受けるための所定の届出用紙があります。今までにこのサービスを受けたことがない場合は、最寄りの郵便局へ問い合わせてみましょう。

 

◆休暇中に出勤する社員の把握

 

◆社員の休暇中の連絡先の把握
→緊急連絡に備えておきましょう。

 

7月

 

「NewsLetter」 2016年6月号

 

個人住民税の特別徴収が今月から変更になります。
また、労働保険の年度更新なども早めに手続きしておきましょう。

 

ニュースレター ①個人住民税の特別徴収(新年度がスタート)

 

ニュースレター ②個人住民税の納期の特例

 

ニュースレター ③賞与支払届の提出

 

ニュースレター ④労働保険の年度更新

 

ニュースレター ⑤障害者、高年齢者雇用状況の確認

 

ニュースレター ⑥お中元の手配、暑中見舞いの発送準備

 

ニュースレター ⑦梅雨どきの対策

 

 

 

個人住民税の特別徴収(新年度がスタート)

住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6月から新年度の特別徴収税額となります。
6月は端数調整があるため、毎月の徴収金額と相違している場合があります。
もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。

 

 

個人住民税の納期の特例

給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合は、各市町村へ申請をすることで、納期の特例が受けられます。
納付期日は毎年6月10日と12月10日の年2回です。
毎月納付の手間は省けますが、一度に納める金額は大きくなります。
資金が不足しないように、計画を立て
ておきましょう。

 

 

賞与支払届の提出

賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。
支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。

 

 

労働保険の年度更新

労働保険の年度更新時期です。
7月10日まで(平成28年度は7月11日まで)の間に手続きをとります。スムーズに進むよう段取りを確認しておきましょう。

 

 

障害者、高年齢者雇用状況の確認

障害者及び高年齢者の雇用状況報告書(6月1日現在)の提出期限は7月15日までとなっていますが、管轄のハローワークによっては、6月末までに提出してもらうようアナウンスしています。
早めに人数を確認しておきましょう。

 

 

お中元の手配、暑中見舞いの発送準備

お中元の発送リストは重複がないかなどのチェックを行い、数を確定させます。
その後、贈答品の選定や発注を行いましょう。
贈答の品は持参することが前提です。もしデパートから配送する場合には、別便で手紙を送りましょう。
また、暑中見舞いは挨拶文の手配を早めに済ませ、同時進行で差出先の名簿を整え、宛名書きも始めましょう。
近年では、日本郵便のWebサイト上でも作成できて便利です。

 

 

梅雨どきの対策

雨の多い季節となってきました。6月10日は暦の上では「入梅」です。
夏が近づき、蒸し暑くなる日も増えるため、梅雨どきの対策として次の点に気を配りましょう。

 

◆浸水などの災害対策の確認
◆湿気などによる不良在庫の発生防止
◆郵便物や輸送物の水ぬれ対策
◆降雨による自動車事故の防止
◆食中毒の防止対策や健康面の管理

 

社内備品の不良箇所の修繕手配、社員への告知はもちろんのことですが、特に飲食・食品関連業、社員食堂
をもつ企業や工場では衛生管理に気をつけたいところです。

 

6月

 

 

 

「NewsLetter」 2016年5月号

 

月初のゴールデンウィークの休みがある事業者は、稼働日が少ない月となります。
効率よく業務を行えるように計画を立てましょう。
また、夏に向けての準備が始まる時期です。
時期が来て慌てないように、計画を立てて早めに準備をしましょう。

 

ニュースレター ①住民税の改定対応

 

ニュースレター ②自動車税の納付

 

ニュースレター ③夏季賞与検討・情報収集

 

ニュースレター ④協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

 

ニュースレター ⑤障害者雇用納付金の申告

 

ニュースレター ⑥夏に向けての準備

 

ニュースレター ⑦健康診断の実施

 

 

 

住民税の改定対応

住民税の徴収方法を特別徴収で選択している事業者へ、新年度の特別徴収税額の通知が今月中に到着します。
今月の給与計算を終えた後、給与計算ソフトを利用している場合には、住民税額の変更をしておきましょう。

 

 

自動車税の納付

4月1日現在、自動車(軽自動車を除く乗用車やトラックなど)を保有している場合には、自動車税が課税されます。
自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。
自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。
保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。

 

夏季賞与検討・情報収集

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。
業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

 

 

協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

健康保険を協会けんぽで加入されている事業者にあっては、昨年同様、協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施される見込みです。

 

 

障害者雇用納付金の申告

平成27年4月から平成28年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える
月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

 

夏に向けての準備

春の陽気から夏の暑さへと季節も移り変わりをむかえます。それぞれ早めの準備をしましょう。

 

◆冷房器具などの点検
◆衣替えの準備
◆暑中見舞い、お中元の準備
◆秋から年末にかけての社内行事(慰安旅行や忘年会)の企画準備

 

健康診断の実施

春の定期健康診断を実施する事業者は、医師・診療機関との最終確認、受診もれ者、追加者がいないかの確認をしましょう。
当日やむを得ない事情で受診できない社員は、医師・診療機関へ後日の受診ができるかどうかの確認をし、受診を促します。
なお、事業所単位において常時50名以上の労働者を雇用している場合は、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。

 

 

5月

 

 

「NewsLetter」 2016年4月号

 

4月から新入社員を受け入れる事業者は、オリエンテーションをしっかりと行いましょう。
また、月末からのゴールデンウィークは、休業日状況の確認を行いましょう。

 

ニュースレター ①給与支払い報告に関わる給与所得者移動届出

 

ニュースレター ②5月納付の源泉所得税・住民税の納付準備

 

ニュースレター ③国民年金保険料の引き上げ

 

ニュースレター ④労働者名簿の調製

 

ニュースレター ⑤新入社員のオリエンテーション

 

ニュースレター ⑥暖房器具等の清掃・格納

 

 

 

給与支払い報告に関わる給与所得者移動届出

住民税の徴収方法を特別徴収で選択している事業者で、4月1日時点で昨年の給与支払い報告書を提出した社員のうち、給与の支払いをうけなくなった社員がいる場合には、4月15日までにその社員がすんでいる市区町村長に届出をします。

 

 

5月納付の源泉所得税・住民税の納付準備

5月のはじめはゴールデンウィークによる連休でばたばたしがちです。
毎月10日が納付期限の源泉所得税や住民税の支払いには注意が必要です。
4月中に納付の準備をしておくとよいでしょう。

 

 

国民年金保険料の引き上げ

平成28年4月より国民年金保険料が引き上げられ、月額16,260円となります。

 

 

労働者名簿の調製

新年度が始まりましたので、労働者名簿を調製する必要があります。
退職者については退出日と退職事由を記入し、入社した者については新たに作成しておきましょう。
また、この労働者名簿については退職の日から3年間は必ず保存しておくことになっています。

 

 

新入社員のオリエンテーション

入社オリエンテーションでは、主に次のような事項を説明しなければならないので、もれのないように注意します。
また新入社員への配布物あるいは新入社員からの提出物を確認しましょう。
提出の必要な書類と提出期限を記載した資料を配布すると、提出もれを防止できます。

◆主な説明内容
 ・労働条件の説明 ・社内ルール ・諸届の方法 ・年間行事予定
◆主な渡し物
 ・貸与物品 ・配布物品
◆主な提出物
 ・契約書 ・身元保証書

 

暖房器具等の清掃、格納

暖かくなるにつれて不要となる暖房器具等は、清掃をした上で格納します。
不良箇所は後回しにせず、気づいたその場で修理依頼をしましょう。

 

4月

 

 

 

「NewsLetter」 2016年3月号

今月は、個人の確定申告期限であると同時に、3月決算の会社にあっては、年度最終時期です。
もれのないよう処理をしましょう。

 

ニュースレター ①国外財産調書

 

ニュースレター ②財産債務調書

 

ニュースレター ③確定申告の税額の延納の届出書

 

ニュースレター ④個人の青色申告の承認申請

 

ニュースレター ⑤所得税の更正の請求

 

ニュースレター ⑥入社式の準備と最終確認

 

 

 

国外財産調書

固定資産税第4期分の納付期限が到来します。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。
期限は、市町村の条例で定める日です。

 

 

財産債務調書

従来あった「財産債務明細書」について、提出基準が見直された上で、「財産債務調書」となりました。
この提出基準の見直しとは、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に、“かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」”が加わっています。
この調書の提出期限は、その年の翌年3月15日です。

 

 

確定申告の税額の延納の届出書

確定申告書の所定の欄に延納税額を書いて提出することにより、その税額につき延納することができます。
ただし、納付すべき所得税額の1/2相当額以上を納付期限までに納付することが条件のため、延納申請できる税額は、納付すべき所得税額の1/2相当額未満となります。
なお、納付期限は3月15日、延納期限は納付した年の5月31日です。

 

 

個人の青色申告の承認申請

確定申告を提出し、その申告期限後に計算の誤り等がある場合について一定の場合には、次の期間に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。

1.平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税の場合

(1)通常申告・・・・申告期限(3月15日)から1年以内
(2)還付申告・・・・提出日から1年以内

2.平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税の場合

(1)通常申告・・・・申告期限(3月15日)から5年以内
(2)還付申告・・・・提出日から5年以内

 

入社式の準備と最終確認

いよいよ新入社員が入社します。次の最終チェックリストで準備のもれがないかどうか確認しましょう。

◆式次第の作成、挨拶する方への依頼などは済んでいますか?
◆新入社員への連絡はできていますか?
◆記念撮影の準備はできていますか?
◆歓迎会の準備、進行打合せはできていますか?
◆オリエンテーションなどの準備はできていますか?
◆配付備品は整っていますか?
◆社会保険事務、源泉徴収事務の準備はできていますか?

 

 

3月

 

 

「NewsLetter」 2016年2月号

4月に新入社員を受け入れる事業者は、受け入れる準備を開始する時期です。
また、4月から給与改定を行う場合には昇給の準備を検討する時期でもあります。
春に向けて早めに準備を開始しておきましょう。。

 

ニュースレター ①固定資産税の納付(第4期分)

 

ニュースレター ②確定申告(書面)の受付開始

 

ニュースレター ③国民年金保険料の「2年前納」の手続き

 

ニュースレター ④労働保険料等の口座振替納付の申込

 

ニュースレター ⑤4月昇給の場合の資料収集等の準備

 

ニュースレター ⑥新入社員の受入準備

 

ニュースレター ⑦火災予防運動に伴う、消防設備等の点検実施

 

 

 

固定資産税の納付(第4期分)

固定資産税第4期分の納付期限が到来します。資金繰りも考慮した上で、納付もれのないようにしましょう。
期限は、市町村の条例で定める日です。

 

 

確定申告(書面)の受付開始

平成27年分の所得税・住民税の確定申告の受付期間は、3月15日までです。
所得税を現金で納付する場合は同日が期限となるため、納付手続きを忘れないようにしましょう。
ただし、振替納付の場合の振替日は4月20日です。
こちらは、引き落とし口座の残高を確認しておきましょう。

 

また、個人事業者の消費税の確定申告は3月31日までです。消費税を現金で納付する場合は3月31日が期限ですが、振替納付の場合の振替日は4月25日です。

 

 

国民年金保険料の「2年前納」の手続き

平成26年4月から、2年度分の国民年金保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まっています。従来よりある6ヶ月及び1年前納に比べて割引額が大きくなっています。
申込期限は毎年2月末日までとなっていますので、希望される方は早めに手続きをしましょう。

 

 

労働保険料等の口座振替納付の申込

労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。来年度(第1期)より口座振替とするには、2月25日までに口座を開設している金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。

 

 

4月昇給の場合の資料収集等の準備

4月昇給の事業者は、昇給の情報収集や人事評価等を行います。
世間の昇給に関する情報を収集しつつ、業績資料から原資の検討、部門、個別評価や配分の検討を行う等、昇給の準備を開始しましょう。

 

 

新入社員の受入準備

4月に新入社員を受け入れる事業者は、入社式の会場確保等の事前準備や支給貸与品の手配、研修
の企画等、受入準備を開始します。
チェックリストなどを用いて準備を行うとよいでしょう。

 

 

火災予防運動に伴う、消防設備等の点検実施

春の火災予防運動に先立ち、消防設備等(消火器、非常口、非常階段、避難経路等)の点検をしましょう。
いざというときに慌てないように、避難訓練や非常時の対応方法(連絡方法、避難対策等)について周知しておきましょう。

 

 

 

「NewsLetter」 2016年1月号

仕事は始めが肝心です。
取引先の仕事開始日を踏まえて、新年の挨拶回り等を滞りなく実施すると、気持ちよいスタートがきれるでしょう。

 

ニュースレター ①マイナンバー制度が開始

 

ニュースレター ②還付申告(所得税の確定申告)の受付開始

 

ニュースレター ③固定資産税の償却資産に関する申告

 

ニュースレター ④個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)

 

ニュースレター ⑤給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付

 

ニュースレター ⑥各種法定調書の提出

 

ニュースレター ⑦新年の参拝と挨拶回り

 

ニュースレター ⑧年賀状の返礼と整理、住所等のメンテナンス

 

 

マイナンバー制度が開始

いよいよ今年1月からマイナンバー制度が開始され、税や社会保険の手続などでマイナンバーが利用されるようになります。
マイナンバー制度では、適正な安全管理措置が求められていますので、取得や保管・破棄等の流れを今一度確認しておきましょう。

 

 

還付申告(所得税の確定申告)の受付開始

所得税の還付を受けるための確定申告書の提出期間の開始は、1月1日からです。早く申告を行えば、早く還付が受けら
れます。

 

 

固定資産税の償却資産に関する申告

今年の1月1日現在所有している償却資産について、1月中に市区町村へ申告します。
納付税額は、市区町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に後日通知されます。

 

 

個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分)

第4期分の個人の道府県民税と市町村民税の納付月です。納付期限は、市町村の条例で定める日です。
資金繰りも考慮した上で、納付もれがないようにしましょう。

 

 

給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付

本年分の給与所得者の扶養控除等申告書の回収が済んでいるか、今一度確認しましょう。
回収期限は、本年最初の給与支払日の前日です。
平成28年分からは、原則として扶養控除等申告書に個人番号の記載が必要となります。

 

その他改正により、一部様式が変更されています。
個人番号記載に係る本人確認や、必要事項の記載もれがないかどうかの確認をしましょう。
また、昨年の給与に係る源泉徴収票は、年末調整の対象者か否かに限らず全ての給与受給者に交付しましょう。

 

 

各種法定調書の提出

毎年1月は各種法定調書の提出月です。
法定調書には源泉徴収票、報酬等の支払調書、給与支払報告書などがあります。
各調書には税務署や市区町村への提出の要件が定められています。
税務署から送付される説明書等を確認の上、提出しましょう。

 

 

新年の参拝と挨拶回り

初出勤日に幹部等が新年の参拝等を実施する場合には、年末から予約をし、お布施を用意しておきます。
また、年始の挨拶回りをする際の手土産、逆に挨拶に来られた方に対するお茶やお屠蘇などの準備なども、万全にしておきましょう。

 

 

年賀状の返礼と整理、住所等のメンテナンス

年賀状を送付していなかった先より届いた場合には、速やかに返礼を出すとともにリストへの追加をします。
また住所変更等のあった先については、リストの修正を行います。
これらは「取引先台帳」等を利用した名簿管理を用いて、次の要領で進めるとよいでしょう。

・宛先不明で戻ってきた場合は、名簿を修正し再度住所確認。
・未送付先より届いたら、来年の送付名簿に追加し、速やかに返礼。
・住所、社名、肩書きの変更等の名簿修正。関係部署への連絡。

 

 

 

 

「NewsLetter」 2015年12月号

年末年始の休みを取引先へ通知するとともに、取引先の休みを確認し、納期忘れ、資金の回収もれがないように心がけましょう。

 

ニュースレター ①年末調整の実施

 

ニュースレター ②新年度の源泉徴収事務の準備

 

ニュースレター ③賞与支払届の提出

 

ニュースレター ④ 仕事納めの段取り確認

 

ニュースレター ⑤ お歳暮、年賀状の送付

 

ニュースレター ⑥ 年始の準備

 

 

年末調整の実施

今月は、年末調整の計算月です。書類の最終確認や最終給与の決定など業務が重なります。
従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
また、平成28年分の扶養控除等申告書を年内に受取る場合で、個人番号の記載があるときは安全管理措置に沿って保管等を行いましょう。

 

 

新年度の源泉徴収事務の準備

給与計算の他、源泉徴収は1月からまた新しい年度がスタートします。
記載事項に変更がないかどうか、必ず新年度の扶養控除等申告書で確認しましょう。
平成28年分から給与所得控除額が改正されることにより、源泉徴収税額表が改正されます。28年分の源泉徴収税額表を用意しておき、給与計算ソフトを利用している場合には必要な更新を行いましょう。
また当年分の締めくくりとして、支払調書・源泉徴収票などの提出、その合計となる法定調書の提出(1月)に向け、早めに準備をしましょう。

 

 

賞与支払届の提出

賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。

 

 

仕事納めの段取り確認

仕事納めまでの段取り、大掃除の役割分担、時間配分、廃棄物処理の依頼などについて最終確認をしましょう。
納会を行う場合は、場所の手配や、飲食物の用意などをします。
また取引先に年末の挨拶回りにいく場合は、この1年間に取引先に弔事がなかったかどうか再確認し、失礼のないようにします。
また休暇中の緊急連絡先、その他注意事項を社内に通知するとともに取引先への年末年始休のお知らせ、郵便物の配達休止の手続き、戸締りなどの保安措置もしましょう。
一方で、取引先の年末年始の休暇がいつになるのかを確認し、在庫調整や資金回収もれがないように心がけましょう。

 

 

お歳暮、年賀状の送付

あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。
年賀状は元日に届くように、早めに送付するようにしましょう。

 

 

年始の準備

年始行事の段取りを確認しましょう。

□ 初出(式)・・・場所の確保、集合時間、挨拶の依頼、式次第の確認
□ 年間カレンダー・・・年間行事の確認と、カレンダー作成
□ 年始挨拶回り・・・挨拶先の確認

 

 

「NewsLetter」 2015年11月号

 

11月は、年末の行事や年初の備品発注などの準備に追われます。
スケジュールの確認を徹底し、もれのないようにしましょう。

 

ニュースレター ①年末調整の準備

 

ニュースレター ②年末賞与の支払準備

 

ニュースレター ③所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)

 

ニュースレター ④ 翌年のカレンダーの作製

 

ニュースレター ⑤ 忘年会の準備

 

ニュースレター ⑥ 防火対策

 

 

年末調整の準備

年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効率が大きく異なります。
対象者へ確認する事項、提出してもらう書類も多くあります。提出もれや添付忘れなどがないように、回収期限を早めに設け確認しましょう。
また、平成28年分の扶養控除等申告書を同時に提出してもらう場合には、マイナンバーの記載及び本人確認について、適切なアナウンス等を行いましょう。

関連記事:(2015/10/1)いよいよ具体的対応が必要となるマイナンバー制度

 

年末賞与の支払準備

今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。
業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

関連記事:(2015/11/2)業種別にみる年末賞与1人平均支給額

 

所得税の予定納税額の減額申請(第2期分のみ)

11月は、所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税第2期分の納付月です。
もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額(注)に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。
11月1日~15日(今年は暦の関係で16日)までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分の
みです。

 

(注)予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計額で計算します。

 

翌年のカレンダーの作製

年が明けたら配布できるように、会社の年度カレンダーの準備を開始しましょう。
取引先へカレンダーを配布している場合には、年末の挨拶に間に合うように準備しましょう。

 

忘年会の準備

年末行事の大きなものに忘年会があります。
全社行事として執り行う場合は、総務が中心となって企画運営していくこととなります。

 

  ■場所の確保
  ■来賓の確認
  ■乾杯の音頭、挨拶等の依頼
  ■余興の準備
  ■出席者数の確認

 

など、段取りよくすすめましょう。

 

防火対策

秋の火災予防運動の時期です。
いざというときに慌てないように、避難訓練や非常時の対応方法について周知しておきましょう。

 

 

  ■消防設備の点検・・・・・・・・・消火器、非常口、非常階段、避難経路など
  ■非常時の対応方法見直し・・・・・・連絡方法、避難対策など

 

冬にかけて火を取り扱う機会が増えてきます。火の後始末の方法などを確認しましょう。
また不用意に、燃えやすいもの等を屋外に放置しないようにしましょう。

 

 

「NewsLetter」 2015年10月号

 

年末年始は、大きな資金が必要となる時期です。年末を前に資金繰りを計画しましょう。
特に未収債権の回収促進に努めましょう。
今月のお仕事備忘録は以下の通りです。

 

ニュースレター ①マイナンバーの通知が10月から始まります

 

ニュースレター ②年末にかけての資金繰り計画

 

ニュースレター ③労働保険料第2期分の納付(延納申請した場合)

 

ニュースレター ④ 労働者死傷病(軽度)報告提出

 

ニュースレター ⑤ 定時決定の反映と新しい保険料率による控除

 

ニュースレター ⑥ 各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

 

ニュースレター ⑦ 歳暮・年賀状の準備開始

 

 

 

マイナンバーの通知が10月から始まります

平成27年10月以降、市区町村から原則として住民票に登録されている住所宛に、住民票を有する国民一人一人(中長期在留者や特別永住者などの外国人の方等を含む)に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
従業員への通知をしておきましょう。

関連記事:(2015/10/1)いよいよ具体的対応が必要となるマイナンバー制度

 

年末にかけての資金繰り計画

年末にかけての年度後半は、賞与資金など大きな支出の他に、様々な諸経費も増える時期です。下期の資金計画をたてましょう。
資金繰りには売掛金の回収促進や在庫などの管理が重要です。場合によっては、買掛金の支払などの遅延が発生してしまい、信用を失う可能性もあります。
未収債権の把握をし、滞留しているものがあれば営業担当者などに回収を促します。

 

労働保険料第2期分の納付(延納申請した場合)

労働保険の概算保険料は、年度更新の際に延納申請すると3期に分割して納付することができます。
今月は口座振替を利用しない場合の第2期分の納付期限です。

 

労働者死傷病(軽度)報告提出

業務災害が発生した場合、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出しなければいけません。
業務中の軽度の事故・疾病が原因で休業日数が1~3日ある場合は、暦年の四半期ごとにまとめ、翌月(4・7・10・1月)末までに届ける必要があります。
今月は7月から9月分の報告となります。
また、4日以上の場合は、個々のケースごとに報告が必要なので注意しましょう。

 

定時決定の反映と新しい保険料率による控除

定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。
また、平成27年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されていますので、新しい保険料額表をご確認ください。

関連記事:(2015/7/1)社会保険の定時決定と年間報酬による算定方法【社会保険】

 

各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

今月より地域別最低賃金額が変わります。
各都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

関連記事:(2015/10/5)今年も大幅引上げとなる最低賃金

 

歳暮・年賀状の準備開始

10月は年末年始のご挨拶の準備に取り掛かる時期です。
昨年の実績、今年の中元の発送先を洗い出し、どこへ歳暮を贈るのか、住所やあて先の氏名、役職名の変更はないのかなど、担当者等と連絡を取り合って確認をします。
また例年、11月頃にはお年玉つき年賀はがきが発売されます。必要枚数を確認するのと同時に、今年の発送実績をまとめ、来年も発送するのか、喪中先はないのかなどのチェックもはじめましょう。
歳暮・年賀状とも同時進行でいかなければならないため、少しでも余裕をもてるよう、この時期からはじめるのが得策です。

 

 

「NewsLetter」 2015年9月号

 

今年のシルバーウィークは5連休です。
取引先の休業状況の確認を行いましょう。
また台風シーズンですので、防災や安全対策の見直しを図り、万が一に備えておくことも大切です。
今月のお仕事備忘録は以下の通りです。

 

ニュースレター9月号 ①シルバーウィークに備えて

 

ニュースレター9月号 ②平成27年9月分(10月納付文)から厚生年金保険の保険料率が改定

 

ニュースレター9月号 ③社会保険料 定時決定結果の反映(9月より)

 

ニュースレター9月号 ④ 障がい者雇用支援月間

 

ニュースレター9月号 ⑤ 内定式の準備

 

ニュースレター9月号 ⑥ 防災や安全対策の見直し

 

 

シルバーウィークに備えて

今年のシルバーウィークは5連休です。取引先の休業状況の確認を行い、発注もれによる納期遅れ等がないようにしましょう。また、自社が休業する場合には、事前に取引先等への案内を忘れずに行いましょう。

 

平成27年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定

今月分から厚生年金保険料が変更になり、0.354%引き上げられます。その結果17.828%となります。
変更後の保険料は平成27年9月分(10月納付分)から平成28年8月分(9月納付分)まで適用されますので、給与からの控除間違いのないように注意が必要です。

 

社会保険料定時決定結果の反映(9月より)

7月に提出された算定基礎届などに基づいて、9月からは新たに定時決定された標準報酬月額を使用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、9月分(10月末納付)からです。
従業員の給与からの社会保険料控除(翌月控除、当月控除)については各々の取扱いをご確認ください。

 

障害者雇用支援月間

9月は障害者雇用支援月間です。平成27年4月から障害者雇用納付金制度の申告対象事業主が拡大され、常時雇用している従業員数が100人を超え200人以下のすべての事業主も対象となりました。
特に法定雇用率を満たした障害者を雇用していない企業は、障害者雇用に向けて採用活動を強化しましょう。

 

内定式の準備

日本経済団体連合会の採用選考に関する指針に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定
式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月の早い時点で当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。
遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になり、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。是非とも、この内定式を交流の図れる機会としたいものです。

 

防災や安全対策の見直し

9月1日は防災の日です。折りしも台風シーズンで、風水害が多発する季節でもあります。防災対策の見直し機会と捉えて、再点検しましょう。

 

◆大雨で雨もりがしてしまうかも!
施設や工場等、適宜点検・修理依頼をしましょう。
◆万が一が起きてしまう前に!
ライフラインが途絶えてしまう危険も考え、日頃からの準備が肝要です。
・非常時用の医薬品等の準備や使用期限等の見直し
・書類を重要度に応じた表示や区分をして整理
避難経路、避難場所、緊急連絡網の整備もしましょう。

 

また、秋の全国交通安全運動が、9月21日から9月30日にかけて行われます。
今年は6月に道路交通法の改正が施行され、自転車の危険行為の取締りも厳しくなりました。この全国交通安全運動を機に、交通ルールの再確認と遵守の徹底を強化しておきましょう。

 

 

 

「NewsLetter」 2015年8月号

 

8月は、夏季休暇を実施する企業が多いため、休暇スケジュールを確認し、発注や納期ミスなどがないように注意が必要です。
今月のお仕事備忘録は以下の通りです。

 

ニュースレター8月号 ① 個人事業者の税金の納付

 

ニュースレター8月号 ② 随時改定の反映(4月昇給の場合)

 

ニュースレター8月号 ③ 賞与所得税の納付

 

ニュースレター8月号 ④ 夏季休暇にまつわる諸業務

 

ニュースレター8月号 ⑤ 中元、暑中見舞い状の礼状送付

 

 

 

個人事業者の税金の納付

8月は、個人事業者の前年所得に係る税金の納付時期です。
納税する方は資金繰り等を考慮して、納付もれがないように気をつけましょう。
また、口座振替の手続きをされている方は、必ず振替日を確認し、必要な残高があるように資金繰りの調整をしましょう。
例・個人事業税(第1期分) ・個人都道府県民税・市町村民税(第2期分)

 

随時改定の反映(4月昇給の場合)

随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。

 

賞与所得税の納付

7月に賞与を支給した事業所は、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与分の納付も忘れないようにしましょう。

 

夏季休暇にまつわる諸業務

夏季休暇を実施する前の諸業務の再確認をしましょう。

 

◆配達物の扱い
休暇中の郵便物の配達を休止する場合は、手続きを怠らないようにしましょう。
◆福利厚生の管理
休暇中の従業員の慶弔見舞に関する連絡網を整えて、従業員へ周知しましょう。
◆パソコン等のデータバックアップ
休暇中にパソコン等に不具合が生じる恐れもあります。特に休暇前は必ずデータのバックアップを行うように、従業員へのアナウンスを行いましょう。
その際にはデータバックアップ先の容量確保も必要です。アナウンス前には、必ず容量を確保しておきましょう。
また、秋の衣替えの時期にそなえて、事業服や作業服などを配布している企業は、在庫の確認をし、一斉に渡せるように事前準備が必要です。

 

中元、暑中見舞い状の礼状送付

【お礼状の注意事項】

 

・なるべく早く送ること
・葉書でも充分
・お礼状は、“出す”ことが肝心
・「ついでにお礼・・・」は厳禁

中元、暑中見舞い状の礼状書式サンプル


 

 

 

また、自社で夏季休暇がある場合には、夏季休暇分の仕事の段取りを整え、取引先への配達、支払や回収などが滞らないように注意しましょう。

 

 

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