マイナンバー最新情報まとめ3月

マイナンバー最新情報まとめ2015年3月

【実務対応】マイナンバー最新情報 2月までの情報まとめ

内閣官房ホームページに掲載する情報を中心に、マイナンバーに関するさまざまな情報を随時発信している、内閣官房社会保障改革担当室。社会保障・税番号制度の内閣官房twitter公式アカウントよりツイートされたものなどを中心に、企業に関係のありそうなマイナンバーに関しての情報を中心に集めてご紹介|3月のまとめはこちら

 

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2015年3月30日マイナンバー情報【ビジネス】【物流業界】

2015年3月30日マイナンバー最新情報

(2015年3月30日)マイナンバーの活用は物流業界全体にとっても大きなテーマ。「マイナンバー、物流業界にはどんな影響?」カーゴニュース

 

政府は、マイナンバーの利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出したが、物流業界にも様々な影響が出てきそうだ。個人向け宅配、通販のラストワンマイルを担う業界だけに、マイナンバーの活用は物流業界全体にとっても大きなテーマとなるだろう。


 

2015年3月27日マイナンバー情報【ビジネス】【IT業界】

2015年3月27日マイナンバー最新情報

(2015年3月27日)IT業界へのビジネスチャンス。マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に- Yahoo!ニュース

 

マイナンバー制度では、全国に約1800ある自治体を結ぶ巨大なネットワークを構築する必要があります。
地方の自治体のシステムなどを含めると、初期費用だけでも2700億円の需要が創出され、関連するIT需要は3兆円に上ると試算されています。


 

2015年3月26日マイナンバー情報【実務対応】【ほかの企業はどうしてる?】

2015年3月26日マイナンバー最新情報

(2015年3月26日)マイナンバー制度は、既存アプリの改変での対応が多数派。約半数は、完了または作業が進行中:IPDEC・ITR「企業IT利活用動向調査結果

 

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)より、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果が速報として発表されました。


 

2015年3月26日マイナンバー情報【実務対応】【スケジュール】

2015年3月26日マイナンバー最新情報

(2015年3月26日)罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス

 

個人がマイナンバーの提出が求められるのはいつでしょうか。企業はいつからマイナンバーを収集すべきなのでしょうか。Q
&A方式で解説。企業では4月から6月にかけて実際の給与ベースとした保険料率の計算のための書類を6月から7月に提出します。一般的にはこれが収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会となります。


 

2015年3月25日マイナンバー情報【税関連分野】

2015年3月25日マイナンバー最新情報

(2015年3月25日)特定個人情報ガイドラインでの技術的安全管理措置に記載された対策を基に。キヤノンSSが中小企業向けセキュリティ対策製品の提供を開始。

 

マイナンバー制度により、個人情報保護法などでは対象ではなかった企業も「特定個人情報取り扱い事業者」となり、しっかりとしたセキュリティに関しての対策が求められます。そんな中、キヤノンシステムアンドサポート株式会社は3月23日、マイナンバー制度のガイドラインにおける技術的安全管理措置に記載された対策手法をもとに、2種類のセキュリティ対策ソリューションの提供を開始しました。


 

2015年3月24日マイナンバー情報【税関連分野】

2015年3月24日マイナンバー最新情報

(2015年3月24日)社会保険に入っていない会社がバレてしまう?住民税の脱税も?「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想:弁護士ドットコム

 

法人番号は、商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号になり、1法人につき1つの番号が指定されます。
マイナンバー(個人番号)が個人が住民票を置く各市区町村から付番され、通知カードの送付を以って通知されるのに対し、法人番号は国税庁により付番され、書面により通知されます。
「個人番号」と「法人番号」の導入によって、いったい何が変わるのでしょうか。


 

2015年3月23日マイナンバー情報【番号取得】【ソリューション】

2015年3月24日マイナンバー最新情報

(2015年3月23日)スマホでマイナンバー収集。マイナンバー制度における企業の事務負担軽減を狙い、NTTデータがサービス実証実験:ITmedia エンタープライズ|マイナンバー最新情報

 

来年1月に開始されるマイナンバー制度。企業や一部の金融機関では、10月から国民へ通知される「マイナンバー」を収集する必要があります。特定個人情報であるマイナンバーを安全、正確に収集するだけでも骨ですが、大勢の従業員や顧客を抱える企業では効率的に収集する方法も多きな課題となっています。そんな中、「情報の電子化で解決を図る」とするNTTデータが、グループ社員を対象にしたスマホでマイナンバーを収集を行う実証実験の様子を公開しました。

 


 

2015年3月20日マイナンバー情報【スケジュール】【番号取得】

2015年3月20日マイナンバー最新情報

(2015年3月20日)マイナンバーのスケジュールのポイントを紹介する4コママンガが掲載されています。|Yahoo! JAPAN PR企画:6月30日まで)

 

日本最大手のポータルサイト「Yahoo!Japan」のPR企画でマイナンバーのスケジュールのポイントを紹介する4コママンガが掲載されています。マイナンバーの円滑な運用に向けて、番号をどのようにして知ることができるのか、社員がマイナンバードをを確実に受け取るための事前アナウンスを忘れないようにしましょう。


2015年3月19日マイナンバー情報【実務対応】【委託・アウトソース】

2015年3月19日マイナンバー委託最新情報

(2015年3月19日)マイナンバー業務の外部委託(アウトソース)について考える。「厳格管理」企業に要求 委託先まで監督義務(日本経済新聞3月7日付記事より)

 

マイナンバーの管理には委託会社等に委託することが認められています。給与関係などで定型業務化しているものは丸ごとアウトソーシングするというのもマイナンバー制度対応における業務負荷軽減のための検討材料の一つかもしれません。


2015年3月18日マイナンバー情報【セキュリティ】【資産管理】

2015年3月18日マイナンバーセキュリティ最新情報

(2015年3月18日)IT資産管理ツール「AssetView(アセットビュー)」でマイナンバー制度対応を発表 情報セキュリティ対策製品|株式会社ハンモック

 

株式会社ハンモックより、マイナンバー制度に対応したセキュリティ対策製品「AssetView(アセットビュー)」の新バージョンが発表されました。
2015年6月末から提供が開始される予定です。  


2015年3月17日マイナンバー情報【セキュリティ】【暗号化】

2015年3月16日マイナンバーセキュリティ最新情報

(2015年3月17日)マイナンバー制度の導入で想定されるリスクと対策とは?セキュリティ対策にはファイル暗号化やアクセス制限が有効

 

3月16日、デジタルアーツはマイナンバー制度の導入に伴う企業の対応とセキュリティ対策について記者説明会を行ないました。発表会では、富士通総研の研究員がマイナンバー制度の概要や課題などを説明したほか、デジタルアーツが改めて情報漏えい対策の必然性を訴えました。


2015年3月16日マイナンバー情報

2015年3月16日マイナンバー最新情報

(2015年3月16日)マイナンバー無料セミナー:日本商工会議所が、全国9か所で中小企業でのマイナンバー対策支援のためのセミナーを開催することになりました。

 

【無料セミナー】日本商工会議所が、4月から、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)と共に、全国9か所で中小企業でのマイナンバー対策支援のためのセミナーを開催することになりました。


 

2015年3月13日マイナンバー情報

2015年3月13日マイナンバー最新情報

(2015年3月13日)待った無し。企業のマイナンバー対応。2016年1月から始まる「マイナンバー制度」マイナンバー制度への対応を始めている企業は5.6%に留まる

 

人事担当者向けのWebサイト「日本の人事部」が2014年9月に実施したアンケートによると、マイナンバー制度への対応を始めている企業は5.6%にとどまり、約7割が「始めていない」と答えた。


 

2015年3月11日マイナンバー情報

2015年3月11日マイナンバー情報

(2015年3月11日)マイナンバー法の改正案:預貯金口座への付番が閣議決定。予防接種の履歴や特定健康診査情報でのマイナンバー利用も

 

預金口座に適用するマイナンバー法改正案の閣議決定。この法案が国会を通過すると、2016年のマイナンバー制度開始から2年後の18年に預金口座への適用が始まります。2018年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかける予定です。


 

2015年3月10日マイナンバー情報

2015年3月10日マイナンバー情報

(2015年3月10日)企業でのマイナンバー制度への準備に関する資料が経団連から公開。準備が必要な事項や関係する資料の掲載先URLなどが整理されています

 

企業においては、源泉徴収票の作成、社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しやマイナンバーの利用についてのルール策定、また取り扱いに関してのセキュリティ対策等、制度への対応に向けた準備を行う必要があります。


 

2015年3月9日マイナンバー情報

2015年3月9日マイナンバー情報

(2015年3月9日)政府広報オンラインにマイナンバーの特集ページが新設されました。制度の概要や法人向けの情報をわかりやすく掲載してあります。

 

内閣官房のマイナンバー特設ホームページでも様々な情報が公開されていますが、こちらのページでは、制度の概要や法人向けの情報がわかりやすく掲載してあります。
この中で、得に法人に向けてのページがありましたので、内容について一部ご紹介致します。


 

2015年3月1日マイナンバー情報

2015年3月1日マイナンバー情報

(2015年3月1日)国民のマイナンバー認知度は「知らない」が71.6% マイナンバーに関する従業員への教育という企業における課題

 

先日の世論調査(WBS調べ)で、国民のマイナンバー認知度が発表されました。
気になる結果ですが、71.6%もの国民がマイナンバーに関して無関心ということです。
皆さんの周りではどうでしょうか?


 

2015年2月26日マイナンバー情報

2015年2月26日マイナンバー情報

(2015年2月26日)資料更新:マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成27年2月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。

 

マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について
今回追加・修正された内容は①ネットワークシステムの概要と、マイポータル、②民間企業向けモデルスケジュール、③従業員の個人番号の収集時期について、④ 「個人番号カード」の申請について、です。


 

2015年2月23日マイナンバー情報

2015年2月23日マイナンバー情報

(2015/2/23)個人番号の収集時期に関する資料がマイナンバーホームページに掲載されました

 

以前にもご紹介した「2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などのマイナンバーの収集が可能となりました。」についての追加の情報となります。従業員等の個人番号を含む特定個人情報ファイル作成に関しての制限は施行後と同じです。番号の利用目的や、必要な範囲のみでの収集に該当するか等を確認の上、収集するようにしましょう。


 

2015年2月18日マイナンバー情報

2015年2月18日マイナンバー情報

(2015年2月19日)マイナンバー制度施行開始以前でも、従業員及び扶養家族などのマイナンバーの収集が可能となりました。
マイナンバー(個人番号)は、2016年1月以降に企業が行う給与支払処理、社会保険の手続などに必要になることは広く知られていますが、マイナンバーの漏洩等への懸念もあり、事前に従業員からマイナンバーを取得することは禁止されておりました。


 

 

2015年2月18日マイナンバー情報

(2015年2月18日)「個人ページ(マイポータル)」民間企業と連携しての、引っ越し時の住所変更手続き、電子納税などの仕組みが公開
2015年2月16日の会合ではネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


 

2015年2月8日マイナンバー情報

2015年2月8日マイナンバー情報

(2015年2月8日)税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、公開された帳票の一覧。こちらは2015年2/6(金)に国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。
マイナンバー制度では、平成28年1月1日以降の支払いに関わる法廷調書について、支払いを受ける側から番号の告知を受け、番号確認・身元確認をした上で法廷調書にその番号を記載することになります


 

2015年2月5日マイナンバー情報

2015年2月5日マイナンバー情報

(2015年2月5日)マイナンバーに関する民間事業者の準備に当たり、制度の概要、税や社会保険の手続、安全管理のガイドライン、法人番号について解説付きの資料を内閣官房のマイナンバーHPに掲載しています。
今日のお知らせは民間事業者の皆様に必要な対応について。基礎的な内容ということで、以前から公開されていた資料と概要の分野などはあまり変わってはいませんが ③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容 ⑤法人番号について少し変更があったようです。

 


 

2015年1月29日マイナンバー情報

2015年1月29日マイナンバー情報

(2015年1月28日)今年から動き始めるマイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成27年1月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
今日のお知らせは上記資料の改定です。内容は①マイナンバー制度の概要②民間事業者での対応③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容④個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドライン⑤法人番号についてです。


 

 

 

■内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)
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https://twitter.com/MyNumber_PR

 


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