マイナンバー最新情報まとめ2月

マイナンバー最新情報まとめ2015年2月

【実務対応】マイナンバー最新情報 2月までの情報まとめ

内閣官房ホームページに掲載する情報を中心に、マイナンバーに関するさまざまな情報を随時発信している、内閣官房社会保障改革担当室。社会保障・税番号制度の内閣官房twitter公式アカウントよりツイートされたものなどを中心に、企業に関係のありそうなマイナンバーに関しての情報を中心に集めてご紹介|2月のまとめはこちら

 

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2015年2月26日マイナンバー情報

2015年2月26日マイナンバー情報

(2015年2月26日)資料更新:マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成27年2月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。

 

マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について
今回追加・修正された内容は①ネットワークシステムの概要と、マイポータル、②民間企業向けモデルスケジュール、③従業員の個人番号の収集時期について、④ 「個人番号カード」の申請について、です。


 

2015年2月23日マイナンバー情報

2015年2月23日マイナンバー情報

(2015/2/23)個人番号の収集時期に関する資料がマイナンバーホームページに掲載されました

 

以前にもご紹介した「2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などのマイナンバーの収集が可能となりました。」についての追加の情報となります。従業員等の個人番号を含む特定個人情報ファイル作成に関しての制限は施行後と同じです。番号の利用目的や、必要な範囲のみでの収集に該当するか等を確認の上、収集するようにしましょう。


 

2015年2月18日マイナンバー情報

2015年2月18日マイナンバー情報

(2015年2月19日)マイナンバー制度施行開始以前でも、従業員及び扶養家族などのマイナンバーの収集が可能となりました。
マイナンバー(個人番号)は、2016年1月以降に企業が行う給与支払処理、社会保険の手続などに必要になることは広く知られていますが、マイナンバーの漏洩等への懸念もあり、事前に従業員からマイナンバーを取得することは禁止されておりました。


 

 

2015年2月18日マイナンバー情報

(2015年2月18日)「個人ページ(マイポータル)」民間企業と連携しての、引っ越し時の住所変更手続き、電子納税などの仕組みが公開
2015年2月16日の会合ではネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


 

2015年2月8日マイナンバー情報

2015年2月8日マイナンバー情報

(2015年2月8日)税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、公開された帳票の一覧。こちらは2015年2/6(金)に国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。
マイナンバー制度では、平成28年1月1日以降の支払いに関わる法廷調書について、支払いを受ける側から番号の告知を受け、番号確認・身元確認をした上で法廷調書にその番号を記載することになります


 

2015年2月5日マイナンバー情報

2015年2月5日マイナンバー情報

(2015年2月5日)マイナンバーに関する民間事業者の準備に当たり、制度の概要、税や社会保険の手続、安全管理のガイドライン、法人番号について解説付きの資料を内閣官房のマイナンバーHPに掲載しています。
今日のお知らせは民間事業者の皆様に必要な対応について。基礎的な内容ということで、以前から公開されていた資料と概要の分野などはあまり変わってはいませんが ③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容 ⑤法人番号について少し変更があったようです。

 


 

2015年1月29日マイナンバー情報

2015年1月29日マイナンバー情報

(2015年1月28日)今年から動き始めるマイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成27年1月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
今日のお知らせは上記資料の改定です。内容は①マイナンバー制度の概要②民間事業者での対応③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容④個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドライン⑤法人番号についてです。


 

■内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)
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