民間企業における制度対応スケジュール
民間企業がいつマイナンバーを利用しはじめるのかについてなど

マイナンバー|社会保障・税番号制度

民間企業における制度対応スケジュール

マイナンバー

民間企業がいつマイナンバーを利用しはじめるのかについてですが、民間企業では、4月から6月の実際の給与をベースとした保険料率の計算のための書類を6月から7月にかけて提出します。こちらにマイナンバーの記入が必須となる予定なので、一般的には、これが収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会になると考えられます。

 

 

マイナンバーの利用開始は2016年1月1日から

 

2013年6月にマイナンバー法が成立したのち、行政では各種政省令、
ガイドラインなどが順次整備されており、
行政側ではシステム対応や業務設計が進んでいます。

 

2015年の秋からマイナンバー(マイナンバー)、法人番号の通知が始まり、
それを受けて2016年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
また並行して、マイナンバーカードという写真付きのICカードの交付が始まります。

 

当面は、社会保障、税、災害対策分野における行政事務に限定して利用される予定です。

 

 

社会保障・税番号制度導入のロードマップ案

(図1:民間企業における番号の利用例)

※内閣官房 マイナンバー特設HP マイナンバー概要資料より転載。

 

 

実際に企業が利用するタイミングは?

 

では、民間企業がいつマイナンバーを利用しはじめるのかについてですが、
民間企業では、4月から6月の実際の給与をベースとした保険料率の計算のための書類を
6月から7月にかけて提出します。

 

こちらにマイナンバーの記入が必須となる予定なので、
一般的には、これが収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会になると考えられます。

 

イレギュラーな場合としては、1月から7月までに従業員の退職があった場合、
退職した翌月に資格喪失などについての書届けを提出する際に
マイナンバーを明記することになります。
たとえば、1月に退職した従業員がいた場合、その届けを2月に提出することになります。

 

 

 

番号通知から利用開始までは最短で3ヶ月

 

行政のスケジュールと企業における対応準備

 

マイナンバー制度では、2015年10月から「通知カード」により国民への番号の通知が開始されます。
同時にマイナンバーカードの申請番号が届きますので、
希望者はナンバーカードを申し込むかたちになります。

 

そして翌年の2016年6月1日からマイナンバーカードの利用が開始されます。

 

一方企業(給与支払い者)は2015年10月から番号利用開始までの間で、
税務・社会保障手続きなど利用目的を明確化し、通知した上で
従業員とその扶養家族、(金融機関の場合は顧客も)より
個人のマイナンバーを入手しなければなりません。

 

番号利用開始時期は、法定調書などを行政機関などに書類を提出する時なので、
番号カードが届くよりも前となることもあります。

 

必ずしも平成28年1月のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要はないともいえるのですが、
民間企業はマイナンバーを本人の申告以外に取得する方法がないため、
事前にフォーマットやルール等を決めておき、マイナンバーを各人から申告して貰うための期間を設けることをお勧めします。

 

 

 

 

まとめ

 

●一般的には、収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会は4月~6月
●イレギュラーな場合としては、従業員の退職があった場合のその翌月
事前にフォーマットや取得ルール等を決めておき、マイナンバーを各人から申告して貰うための期間を設けること

 

企業は、従業員に代わって、例えば健康保険や厚生年金の手続き等の「社会保障」関連、
年末調整や住民税の納付などの「税」関連の手続きを行います。

 

前回にお話したように、企業は「社会保障」「税」関連においての
①業務の洗い出し、
②帳票や、出力しているシステムの把握
③マイナンバーの取り扱いに関するルールの設定
④実際に帳票を出力しているシステムの改変
⑤運用のテスト

 

を、今後1年の間にやっておかなくてはなりません。

 

今から準備しても早すぎることはありません、
今すぐに業務の洗い出しから開始しましょう。


 


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