マイナンバー制度が企業にどのような影響を与えるのか
影響範囲や番号の利用シーンについてなど

マイナンバー|社会保障・税番号制度

民間企業におけるマイナンバー制度の影響 (その1)

マイナンバー

こちらのページでは、個人番号(マイナンバー)制度が企業にどのような影響を与えるのか、その影響範囲や番号の利用シーンなどを纏めて解説いたします。制度が具体的にどのような業務や帳票に関わるのか?「民間企業におけるマイナンバー制度の影響 その1」ではマイナンバー制度による影響を受ける企業の範囲や、民間企業におけるマイナンバーの利用例、企業が取得しなければならないマイナンバーと取得方法についてなどを解説します。

 

 

「個人番号と法人番号って?」では、
個人番号(マイナンバー)と同時に通知される法人番号と、個人番号と法人番号の違い、
利用される範囲などについて解説致しました。

 

さて、今回からは個人番号(マイナンバー)制度が企業にどのような影響を与えるのか、
その影響範囲や番号の利用シーンなどを纏めて解説いたします。

 

 

マイナンバー制度は日本に存在する全ての企業で対応が必要

 

マイナンバーは、行政だけでなく中小企業を含む全ての企業において制度対応が必要となり、
総務部門や経理部門だけでなく、全ての部署、全従業員に業務上何らかの手続きが発生します。

 

誰のマイナンバーが必要?

 

マイナンバー制度の裏づけとなる法律では、税関連や社会保険などの各種書類、
源泉徴収票や保険料控除申告書等に番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられています。

 

源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、
企業における従業員本人の番号だけでなく
全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

 

この場合の全従業員とは、正社員だけでなく契約社員、パート、アルバイトなど、
自社が直接給与を支払っている従業員を指します。
給与・厚生事務の対象である全従業員に対しては自社での対応が必要となります。

 

ただし、派遣社員に関しては、派遣元が給与厚生業務を行うため、自社での対応は不要です。

 

企業の担当者は、これらの帳票を従業員に成り代わって作成したり、
税務署等へ提出するなどの業務を行います。
したがって、人事労務、給与関連の業務に携わる従業員や扶養者の個人番号を
書類に記載する義務が生じることになります。

 

 

また、証券会社や保険会社等、利金・配当金・保険金等の税務処理金融機関においては
これらの手続を行うために顧客のマイナンバーも必要となります。

 

従業員や扶養者のマイナンバーはどうやって取得するの?

 

税関連や社会保険など、多岐にわたる業務や帳票にマイナンバーが必要となりますが、
行政からこれらの個人番号が所属する組織に通知されることはありません。

 

企業は全従業員や扶養家族の番号を、従業員の皆さんから「申告して」もらう必要があるのです。

 

 

民間企業における番号の利用

 

マイナンバーは、2016年の開始時点では、
「社会保障、税、災害対策」分野での利用に限定されています。
民間企業においては、「社会保障」「税」の分野である従業員の給与・福利厚生、
年金事務所、健康保険組合、雇用保険における被保険者資格取得の届出などで利用されます。

 

民間企業におけるマイナンバーの利用例

民間企業における番号の利用例

(図1:民間企業における番号の利用例)

※厚生省HP マイナンバー概要資料より転載、図をクリックすると拡大します。

 

現時点で想定されるマイナンバーが必要となる業務については、

■従業員の給与・福利厚生
源泉徴収票の作成
厚生年金保険被保険者資格取得届の作成
健康保険被保険者資格取得届の作成
雇用保険被保険者資格取得届の作成

 

■社会保険関係手続き
年金事務所、健康保険組合、ハローワークへの被保険者資格取得の届出

 

■税務署への提出
税務署、市町村への源泉徴収票の提出、報酬等に係る支払い調書の提出

などが上げられます。

 

 

続きます⇒
民間企業におけるマイナンバー制度の影響 その2を読む


 


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