法人番号については、平成28年1月以降に開始する事業年度に関わる申告から法人番号を記載する必要があります。

マイナンバー|社会保障・税番号制度

個人番号と法人番号って?

マイナンバー

こちらのページでは、個人番号(マイナンバー)と同時に通知される法人番号と、個人番号と法人番号の違いや、利用される想定範囲、また番号が付与される対象についてを解説します。

企業では、平成28年1月以降に開始する事業年度に関わる、主に税関連の申告から法人番号を記載する必要があります。

 

 

マイナンバー制度の概要と、企業に与える影響」では、
マイナンバーの概要や企業関わってくるであろう影響について説明致しました。

 

今回は、個人番号(マイナンバー)と同時に通知される法人番号と、
個人番号と法人番号の違いや利用される想定範囲、また番号が付与される対象などについて解説します。

 

 

個人に対する「個人番号(マイナンバー)」と、法人等に対する「法人番号」

 

個人番号

個人番号は、数字のみで構成される12桁の番号になり、
住民登録がされている全ての方に対して採番されます。
1人につき1つの番号を住所地の市町村長が指定します。

 

個人番号は原則として一生同じ番号でを使うことになります。
自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合に限り、
本人の申請もしくは市町村長の職権により変更することができます。

 

 

法人番号

商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた
数字のみで構成される13桁の番号になります。
法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、マイナンバーで用いられる通知カードではなく
書面により国税庁から通知されます。

 

法人番号が指定されるのは、法人税・消費税の申告納税義務がある団体、
所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。

 

また、税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体や、
これらの書類の提出者から記載する必要があるとして
法人番号の提供を求められる団体に該当する場合も該当します。

 

法人の支店や事業所、個人事業主などには法人番号は発行されません。

 

 

各番号の利用範囲

 

個人番号(マイナンバー)の利用範囲

個人番号の利用範囲については、「税、社会保障、災害分野」であり、
どの業務で、どの事務で利用するかなどが法律上明記されています。

 

2016年1月の制度開始時では、その他の行政分野や民間サービスでの利用は現状では想定されておらず、
「税、社会保障、災害分野」以外の業務で個人番号を利用するのは法律違反となります。

 

たとえば、「何かと便利だから!」と、従業員番号や社員番号を個人番号に変更して
会社で利用するというのは法律違反
となります。

 

 

法人番号の利用範囲

一方、法人番号は、主に税分野の手続において利用します。
法人税の申告の場合では、平成28年1月以降に開始する事業年度にかかわる申告から
法人番号を記載することになります。

 

こちらは、個人番号と違い、プライバシー保護など利用範囲の制約がありませんので、
誰でも自由に利用することができます。
今後は順次公開され、インターネット等を通じて活用する動きが強くなるようです。

 

公表される情報は、

 

①法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称
②本店又は主たる事務所の所在地及び
③法人番号

 

の3項目となります。

 

 

 

下記に、制度が開始する2016年1月で想定されている
税、社会保障、災害分野での個人番号が利用される範囲についてまとめています。

 

社会保障 年金関連

年金の資格取得・確認、受給など

 

■国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
■国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
■確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
■独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

 

・・・など

労働保険関連

雇用保険等の資格取得・確認、受給。ハローワーク等の事務など

 

■雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
■労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

 

・・・など

福祉医療関連

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の受給など
生活保護の実施等低所得者対策の事務など

 

■児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
■母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務
■障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
■特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
■生活保護法による保護の決定、実施に関する事務
■介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
■健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する
 法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
■独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
■公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務

 

・・・など

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等への記載。
当局の内部事務
・・・など

災害
対策

被災者生活再建支援金の支給に関する事務
被災者台帳の作成に関する事務
・・・など

 

上記の他にも、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって
地方公共団体が条例で定める事務に利用される予定です。

 

 

番号が付与される対象

 

個人番号の付番対象

個人番号は日本で住民登録している方全員に付与されます。
住民表コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する方、及び中期在留者、
特別永住者等の外国人住民が対象です。

 

たとえば、外国籍の方でも長期滞在して住民登録されている方は個人番号付与の対象となりますが、
海外に赴任されており住民登録を抹消している方は、
たとえ日本国籍を持っていても個人番号付与の対象外
となります。

 

個人番号の通知は、住民登録している住所に封書で通知される予定です。
現在住んでいる場所と住民登録している住所が異なる場合には
個人番号が通知される2015年の10月前後にマイナンバーがきちんと手元に届くよう
確認しておく必要があります。

 

法人番号の付番対象

これは登記されている法人全てに割り振られます。
国の機関及び地方公共団体、会社法その他の法令により設立の登記をした法人等です。
制度が開始されると、企業が行政に提出する書類には法人番号を記入して提出する必要があります。

 

たとえば、マンションの管理組合など税金に関する書類を行政に提出する必要があるが
これまで登記を必要としなかった団体等の場合も、今後は登記を行う必要
が出てきます。

 

登記の必要となる団体、企業についての記載が国税庁のホームページに記載されていますので、
参考にして下さい。

 

【国税庁HP:法人番号に関するFAQ】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/FAQ/03houjinbangoukankei.htm#a174

 

 

 

 

 

まとめ

 

■付番

個人番号は世帯ではなく、一人ひとりの個人に采番される
法人番号は、1法人につき1つの番号のみが采番される。

■通知

個人番号は各市町村から「通知カード」により通知される
法人番号は国税庁から「書面で」通知される

■公開範囲

個人番号の利用には厳格な制約があり、
漏えいした場合の罰則も厳しい
法人番号は、利用についての制約も少なく、
誰でも自由に閲覧できる。

 

個人番号(マイナンバー)制度の導入による行政手続きの簡素化によるメリットについては
マイナンバー制度の概要と、企業に与える影響」で紹介いたしましたが、
法人番号においても同じようなメリットが発生すると想定されます。

 

例えば、現在では店舗新設時などの許認可手続きの際などに、
複数の行政窓口に類似の書類を別々に提出するような手間がかかっていますが、
法人番号によって行政機関側で情報連携ができるようになれば、
こうした煩雑な申請作業の手間が軽減されるようになります。

 

ただ、制約や罰則がきちんと決められている個人番号は、利用される状況が限定されているため、
具体的な運用が検討しやすいのですが、公開されて自由に使える法人番号においては、
逆に利用シーンを定めにくく、使用法の検討・普及が逆に進みにくいのが現状のようです。

 

法人番号の活用に向けた具体的な施策が、早く公開されるといいですね。

 

 

次回は、マイナンバー制度が民間企業にどのように関わるのか、
民間企業におけるマイナンバー制度の影響について解説します。

 


 


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マイナンバー最新情報

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