今のうちに情報収集を行い、来るべき制度開始の時に向けて準備を進めましょう。

【企業向け】マイナンバー|社会保障・税番号制度情報「制度の概要と、企業に与える影響」

マイナンバー制度の概要と、
企業に与える影響

マイナンバー

こちらのページでは、社会保障・税番号制度、マイナンバーの概念、利用の分野についてなど、マイナンバー制度の概要と企業に与える影響について解説します。番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

 

 

1.社会保障・税番号制度って何?

 

内閣官房社会保障改革担当室「番号制度の概要」にはこのように記載されています。

 


(抜粋)

 

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。

 

 

現在、行政が保管している個人の情報は
行政機関や地方自治体のそれぞれのデータベースにバラバラに保管されています。

 

国民一人ひとりに異なる番号を付与する番号制の導入により、
行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付けることができるようになり、
各種申請を行う際に必要となる情報を申請者が添付し提出することなく、
申請を受けた行政機関等が関係各位機関に照会を行うことで取得できるようになります。

 

国民にとっては、申請者が窓口で提出する書類などが簡素化されるというメリットがあります。

 

紐付け
■国民に付与したマイナンバーに関係各所のデータが紐付けされます。
■行政窓口でのたらいまわし等が軽減される予定です。

 

2.マイナンバーって何?

 

マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になる予定です。
これは住民票を有する全ての方に対して採番されます。
マイナンバーは原則として生涯同じ番号で、自由に変更することはできません。

 

2015年(平成27年)10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが通知されます。
住民票を有する全ての国民一人に一つずつ通知されます。

 

同時に、法人(民間企業)に向けても法人番号の通知が始まり、
それらの番号は2016年(平成28年)1月より利用が開始されます。
年金や保険、源泉徴収票をはじめ、各種届出に記載が必要であったり、
企業の開示番号が求められたりと、
実務の様々な場面で利用される予定です。

 

マイナンバーは通知後、市区町村に申請すると、マイナンバーカードが付与されます。
このカードには。e-tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

 

希望者はカードがもらえます。
■マイナンバーは12桁の数字です。身体に刻印されたりはしません。
■カードは希望者にのみ、申請後の配布となるようですが、持っておいた方が便利なようです。

 

 

3.マイナンバーはどのように利用するの?

 

マイナンバーは以下のような場面で利用します。

 

①毎年6月の児童手当の現状届けの際に提示
②厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に提示
③証券会社や保険会社等に提示、法廷調書などに記載
④勤務先に提示、源泉徴収票に記載                    ...など

 

そのほか、住基カードについていたような電子証明書も標準搭載されるので、
e-tax等の電子申請等もこのカードでの認証で行うことができます。
免許証のように顔写真を券面に記載する予定もあり、
本人確認のための身分証明書として幅広く使えるほか、
図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定める様々なサービスにも利用範囲が拡大する予定です。

 

5.マイナンバーが企業に与える影響って?

 

マイナンバーは、2016年の開始時は「社会保証・税・災害対策分野」でのみ利用されます。
企業では源泉徴収票などの所得税関連の書類や、算定基礎届けなど社会保険関連の書類で、
役所に提出するものにマイナンバーを記載しなければならなくなるため、
社内の書類フローの見直しや、帳票類などの改変、システムの改変などが必要となります。

 

また、マイナンバーは、われわれ一人ひとりを特定できるような非常に機密性の高い情報のため、
プライバシー保護に関して、行政、民間を問わず番号の管理や利用は様々な制約を受け、
制約違反や漏洩に関しては厳しい罰則が設けられる予定です。
企業がマイナンバーを利用する場合は、取得から破棄に至るまで厳格な管理が必要となるため、
相応の社員教育や、情報セキュリティへの対策が求められます。

 

まいなちゃん

 

■愛らしいマイナちゃんも準備する身としては。。。

 

 

まとめ

 

●マイナンバー制度とは『社会保障・税番号制度』のことで、
『社会保障・税・災害分野』にのみ利用される。※2016年開始時想定
●個人番号は12桁の番号が割り振られ、2015年の10月から通知が始まる
●『社会保証・税・災害対策分野』において2016年1月から利用が開始される

 

 

今回は、マイナンバーの概要について簡単に述べさせて頂きました。
マイナンバー制度は、国で定めた制度であり、他の制度同様に法律による裏づけがあります。
(「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長ーい名前の法律が2013年5月に成立しています)
企業にとってマイナンバー法対応を行う事はコンプライアンス(法令順守)に他なりません。
コンプライアンスに違反することは、企業の信用問題に関わります。

 

 

企業にとってとても重大な影響を与える制度となり、開始の準備や
運用のサイクルといった負荷は間違いなく増大します。
今のうちに情報収集を行い、来るべき制度開始の時に向けて準備を進めましょう。

 

次回は、個人番号(マイナンバー)と同時に通知される法人番号と、個人番号と法人番号の違い
についてを解説します。

 


 


マイナンバー開始に向けての運用やシステム関連のご相談、 ご質問などがあればお気軽にお問い合わせ下さい。

※「お問い合せ内容」記入欄に、「マイナンバー」とご記入下さい。


企業がやるべきマイナンバーへの対策とは?

マイナンバー制度の概要と企業に与える影響について

社会保障・税番号制度、マイナンバーの概念、利用の分野についてなど、マイナンバー制度の概要と企業に与える影響について解説します。
総務・人事・労務・給与・財務・システム・ITのご担当者様へ。


マイナンバー最新情報

内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)twitterまとめ

社会保障・税番号制度の内閣官房twitter公式アカウントよりツイートされた、企業に関係のありそうなものに関しての情報を集めてご紹介しております。twitterのアカウントが無くても閲覧可。



関連記事

【個人番号と法人番号について】個人番号と法人番号の違いや、利用される想定範囲、番号が付与される対象は?
個人番号(マイナンバー)と法人番号について解説。個人番号と法人番号の違いや、利用される想定範囲、番号が付与される対象は?法人番号については、平成28年1月以降に開始する事業年度に関わる申告から法人番号を記載する必要があります。
【民間企業におけるマイナンバー制度の影響 (その1)】影響を受ける企業の範囲や、利用例、取得方法についてなど。
マイナンバー制度が企業にどのような影響を与えるのか、その影響範囲や番号の利用シーンなどを纏めて解説いたします。影響を受ける企業の範囲や、民間企業におけるマイナンバーの利用例、企業が取得しなければならないマイナンバーと取得方法についてなど。
【民間企業におけるマイナンバー制度の影響 (その2)】マイナンバー制度により影響を受ける業務と対策ポイントについて
マイナンバー制度による影響を受ける業務について解説します。「帳票類などの変更」「マイナンバーの入手方法と管理ルールの策定」「取得・保管に関するセキュリティの対策」「従業員へのマイナンバー教育」がマイナンバーのへの対応ポイントとなります。
【民間企業における制度対応スケジュール】収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会は?
マイナンバー制度による影響を受ける業務について解説します。「帳票類などの変更」「マイナンバーの入手方法と管理ルールの策定」「取得・保管に関するセキュリティの対策」「従業員へのマイナンバー教育」がマイナンバーのへの対応ポイントとなります。
企業におけるマイナンバー制度対応のポイント
段階的に法整備が進み、該当帳票が決まっていく中で、制度へは継続的な対応が迫られます。企業がマイナンバー制度への対応をする上では、帳票への番号出力に目が行きがちになりますが、「番号管理をどのように行うか」が制度対応へのポイントとなります。
取得番号を安全に利用する仕組み
段階的に法整備が進み、該当帳票が決まっていく中で、制度へは継続的な対応が迫られます。企業がマイナンバー制度への対応をする上では、帳票への番号出力に目が行きがちになりますが、「番号管理をどのように行うか」が制度対応へのポイントとなります。

ホーム RSS購読 サイトマップ