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地震災害への備え(事前対策)

1. 事業継続のための整備・確認

(1)社員・顧客・取引先の安否確認のルールや緊急連絡先の整備

 非常事態が発生した場合を想定して、緊急連絡網の作成や、実施者、代理者等を設定しておく。

(2)経営資源代行の準備

 ①別の社員が業務を代行で出来るように、予め代行できる従業員を育成したり、業務マニュアルを整備する。
 ②近隣企業と設備や資機材の連携が可能か予め話し合う。
 ③地域で利用できる取り組みを確認する(商店街BCP掲示板や組合の「BCP連携ネットワーク」等)

(3)緊急時の統括責任者と代理責任者の確認

 統括責任者と代理責任者(2名)を決め、初動対応、復旧に向けた対応の行動チェックリストを用意する。

2. オフィス環境安全の為の整備

(1)什器、背の高い備品の耐震

 ①背の高いファイルキャビネットや収納庫は壁に固定し、キャビネットなどが並んでいる場合には、相互に連結する。
 ②コピー機やファックスのような事務機や店舗用の機械設備が床を滑ったり固定台から外れたりしないよう固定する。
 ③保管ラックや棚はブレース(補強材)を入れ、床や壁にボルトで固定する。

3. 事業継続の為の備え

(1)重要度の高いデータの選定・棚卸

 顧客、財務、売上に関するデータなど、どの情報が事業を継続する為に必要となるのかを抽出、棚卸する。

(2)データやシステムの二重化でリスク分散

 重要なデータやシステムを他拠点や遠隔地で定期的にバックアップしておく。

運用の定着と見直し

1. 社員教育や社内掲示で周知

 ひとりひとりが役割の分担や取組状況を把握し、対応できるように準備する。

2. 毎年1回以上見直しする機会を設定

 緊急連絡先を最新な状態にする、業務マニュアルを更新する等して、非常事態に備える。


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本内容は、中小企業庁「平常時におけるBCPの策定と運用(入門コース)」をベースに作成しています。
BCP取組状況チェックやBCP策定「基本コース」から「上級コース」まで、状況に合わせてご活用下さい。
更新日:2018.03.09

中小企業庁 BCP策定運用指針
東京商工会議所 中小企業のための災害対応の手引き